1988-05-24 第112回国会 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（松本幸夫君） この複数台数制につきましても今の実態が、恐らく六〇％以上の家庭で複数の受信機を持っておられるだろうという調査も既に出ております。そういった状況から考えて、真剣にこの問題も考えてまいらなきゃならないんですけれども、現在の世帯単位の契約の状況というものもあわせて考えてみますと、今、未契約がかなりの数あるという認識も一方で当然持っておるわけでございます。
○参考人（松本幸夫君） この複数台数制につきましても今の実態が、恐らく六〇％以上の家庭で複数の受信機を持っておられるだろうという調査も既に出ております。そういった状況から考えて、真剣にこの問題も考えてまいらなきゃならないんですけれども、現在の世帯単位の契約の状況というものもあわせて考えてみますと、今、未契約がかなりの数あるという認識も一方で当然持っておるわけでございます。
まず、その法的ということでございますけれども、御承知の、現在でもいわゆるホテルとか事業所、われわれ非世帯と呼んでおりますけれども、その非世帯につきましては複数台数制を取り入れておりますので、法的にということでは問題はございません。
あるいは現行制度の中で考えますならば、複数台数制という方法を取り上げてみたらそれが財源の一つとして考えられないかということもございます。
いわゆる複数台数制にしたらどうかという考え方がございます。これについてはどういう議論が交わされておりますか。
と同時に、これからはサービスというものが非常に多様化する、そして科学技術の進歩というものが極度に広がっていく、深まっていく、それが現実の生活の中で実現をされていく時代もそう遠い将来ではないという立場に立ちますと、やはり利益を受けた者が負担をする受益者負担の方向でこれは志向されなければならないだろう、こんなふうにも考えているわけで、複数台数制あるいはいまお話がございましたような新しいサービスヘの付加料金的
○木島則夫君 大変厳しい財政状況の中で複数台数制というものが選択のオプションに上っているといういまの御提示は、これは大変参考になりました。しかし、それを行うためには法律の担保措置を必要とするのではないかという条件との兼ね合いで大変困難であるという御議論も私はよくわかります。 で、私はこういう事例を一つ一つこれから挙げてまいります。
ただし、いまの状況で調べました台数の普及度と申しますか、複数台数制の普及度と申しますか、それはかなりのパーセンテージへいっておりますから、それが完全に捕捉できるということになれば相当の収入源になるのではないかと思いますけれども、問題はそこら辺の点が御納得いただくような形で取れるかどうかというところにかかっているのではないかと思います。
二台持っておられる方あるいは三台持っておられる方とか、二台、三台でも白黒とカラーと両方持っておられる方とか、カラーばかりの方とか、いろいろなケースがあるわけでございますし、それから複数台数制を導入する場合にどういうふうにその料金を決めていくのか、各台数ごとに現在のカラー料金でございます。
○参考人（中塚昌胤君） ただいま会長から申し上げましたように、基本的にはＮＨＫのこの財源の調達の問題としてどういう方法があるかということになるわけでございまして、その点につきましては、会長が申し上げましたように、今後、基本問題調査検討委員会というふうなものの中で、いままでに御示唆いただきましたいろいろな御意見がございます、複数台数制の問題もございますし、いろいろな御示唆について総合的に検討はしなければならないというふうに
現在の世界各国の放送関係の実情を見ましても、受信料制度に立っておりますＢＢＣ初めフランス、イタリア、西独、オーストラリア、こういったような大国におきましては、何か偶然の一致でございましょうか、複数台数制をとっておりません。そこには現実にどういうような事情があるのか私もつまびらかにしないのでありますけれども、いまの最も公平と見られます台数制をとっておりますのは、イスラエル初め発展途上国でございます。
ＮＨＫといたしましても、いまの複数台数制の一見公平に見えるやのそれにつきましても、よくその本質を考えてみますと、これはなかなか容易には断定できない問題でございまして、恐らく直ちに、各種の民放さんをまぜてのいろいろなチャンネルを見るために複数に持っているのだ、ＮＨＫを見ておるのは一台しかないのだ、こういうような抗弁に会うと思いますので、かえってそうだとすれば非常な不公正のそしりを受ける結果になり、他面