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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号

ここで、先日、可決、成立しました修学支援法機関要件においても、実務経験のある教員による授業科目配置外部人材理事への複数任命、厳格な成績管理、財務・経営情報開示が求められたところであります。  また、私立学校法改正でも、認証評価結果を踏まえて、事業に関する中期的な計画の策定が求められて、さらに、寄附行為、財産目録賃借対照表収支計算書などの情報公開が求められています。

新妻秀規

2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

それで、改めて、そうなれば、今回の機関要件外形的判断基準として、実践的教育実務経験のある教員による授業科目標準単位数の一割以上配置、あるいは外部理事複数任命ということを機関要件として求められておりますけれども、この実務経験のある教員授業が行われれば、その対象となっている学生がその授業を履修しなくても実践的教育が実施されているというふうに考えるのか。

神本美恵子

2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

今回の法案の中で、実務経験のある教員による授業科目標準単位の一割以上配置すること、また、学校法人理事産業界等学部人材複数任命していることということが書かれています。これは、修学支援によって大学自治学問の自由への介入を引き起こす、そういう危険性を持っていると考えます。

大内裕和

2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号

経営状況や、理事産業界等外部人材複数任命していることなど、本法案で定める確認要件を満たさない大学等に通う学生支援対象とはなりません。今回の支援は個人を対象としたものではないのですか。確認大学等にならなかった学校に通う現在の在校生も支援されないんです。これは学生たちの責任なのでしょうか。

斎藤嘉隆

2019-04-11 第198回国会 衆議院 本会議 第17号

大学法人理事産業界等外部人材複数任命しない大学学生支援しないというのですか。こうした要件は、学生の事情とは全く無関係です。学生進学先を選ぶ自由を奪うことは決して許されません。  学校教育法等改正は、大学評価基準に適合しているか否かの判定を受けることを義務づけ、不適合とされた大学に対して、文科大臣が報告や資料提出を求めるとしています。  

畑野君枝

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

実務経験のある教員による授業科目標準単位数の一割以上や、法人理事産業界等外部人材複数任命との機関要件は、大学教育の質とは無関係なものであり、設置認可段階一定要件を満たしている大学に更に要件を課す必要がどこにあるのでしょうか。学生がみずから選んだ大学で学ぶことができるよう支援することが求められているのであり、大学要件を課し、学生進学先を選ぶ自由を奪うことは許されません。  

畑野君枝

2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

外部理事複数任命や財務諸表の公開、また大幅な定員割れ等経営上の課題がないこと、そういったことが要件になると承知をしております。そのような要件を全て満たして本制度対象となる高等教育機関が誕生するというか、そういう教育機関になると思うんですけれども、要件が満たされるこういった高等教育機関が、どれぐらいの見込み、どの程度あるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。  

鰐淵洋子

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 第12号

大学等要件の一部、実務経験のある教員の割合や外部人材理事への複数任命については、多彩な学びを阻害しかねない、大学自治への侵害につながるのではなど、大学側からの懸念の声も上がっています。この懸念に対する政府の見解を文部科学大臣よりお願いします。  この大学要件について、教育の質の確保、情報開示経営に問題がある大学等の救済にならないような対応が必要であるところは理解します。

城井崇

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 第12号

次に、実務経験のある教員による授業科目外部理事複数任命を求めることのお尋ねでありますが、支援を受けた学生社会で自立し、活躍できるようにする観点からは、対象となる大学等には、学問追求のみならず、社会のニーズに対応した経験に基づく実務観点を踏まえた教育を実施していることが求められると考えます。  

柴山昌彦

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 第12号

文科省は、要件として、実務経験のある教員による授業科目単位数産業界等外部人材理事への複数任命を求めるとしていますが、こうした要件は、およそ教育活動の質とは無関係なものではありませんか。  茂木担当大臣はかつて、政府無償化方針について、産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだと述べました。

畑野君枝

1990-05-23 第118回国会 参議院 予算委員会 第12号

ただ一般的に申し上げますと、高い識見あるいは権威を持った方が単数ないしは複数任命されまして、行政に関する苦情を受けつけまして中立的な立場から調査検討いたし、それぞれの関係機関是正措置を勧告する等によりまして簡易迅速に問題の解決を図る、こういうような制度を一般にオンブズマン制度と言われているようでございます。

鈴木昭雄

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