1986-04-16 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
一方、昭和二十七年に制定されました地方公営企業法の適用を受ける地方公営企業につきましては、地方公営企業が独立採算性を採用しているということから考えまして、その営業活動の結果を一体的に把握するように複式経理による発生主義をとっておるわけでございます。
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1986-04-16 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○濱田（一）説明員 先ほど申し上げましたとおりでございますが、確かにこの複式経理のメリットがあることも事実でございますが、また一面、複式簿記の採用というようなことになりますと、事務手続も複雑化して経費がかかるといったような問題や、また職員のこれに対する習熟の問題とかそういった問題、あるいは地方の会計というものは国の会計と非常に密接な関係がございます。
1984-05-15 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（土田栄作君） これは法適用企業と、それから法非適用企業と二つに分けて、要するに複式経理と単式経理に分けて申し上げなきゃいけませんが、百三事業のうち法適用企業、複式経理の分が団体数にしまして七団体赤字でございまして、赤字額は三十五億円でございます。 それから、単式経理の法非適用企業、これが赤字が九十六でございまして、その赤字額は二百八十九億円と、こういうことになっております。
1984-04-06 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（土田栄作君） 御指摘のとおりでございますが、御案内のように、公営企業の大部分は複式経理をやっておりますので、累積欠損金は、要するに減価償却費の見合いの分が十分内部的に資金がたまらないということでございます。経営が厳しいという実態は御指摘のとおりでございます。
1983-03-05 第98回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
地方公営企業では独立採算のたてまえから複式経理をとっておりますが、これは従前からいろいろ研究をしたこともございまして、一般会計におきまして複式経理を採用すべきではないかといろいろ議論がございました。
1967-08-24 第56回国会 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号
（二）、一般会計については、補給業務、刑務所業務、公共事業等について内部的に複式経理を基礎として費用を把握し、効果的な管理手段を整備する。」というような意見が出ております。
1954-06-09 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第51号
それからなお先ほどの御質問の点につきまして、行政部長からの答弁を補足さして頂きますと、この会計経理の問題につきましては、総理府令で定めることになつておりますが、具体的な事項といたしましては、経理の原則、複式簿記によるかどうかというような経理の原則、或いは経理の単位、例えば長期経理と短期経理、或いは複式経理というような経理の単位を総理府令できめて行きたい。
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