2003-04-02 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
かつて複合不況という言葉がありましたけれども、現在の失業率の高どまりということはさまざまな要素が複合的に働いているんだろうというふうに思います。 雇用対策、私は専門家ではありませんのでよくわかりませんが、循環型の景気変動に対しての雇用対策と、そして、日本が今置かれているような大きな産業構造転換期における雇用対策というのは、おのずと違うんだろう。
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2003-01-29 第156回国会 参議院 予算委員会 第3号
宮崎さんが書かれた「複合不況」という言葉が九〇年代の最初にありました。その中で実は不良債権の問題というのはもう今読んでもかなりはっきりと書かれている。しかし、宮崎さんにしてもそれがどのぐらいのマグニチュード、大きさであるのかということは当時やっぱり分からなかったわけです。
2002-05-31 第154回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
しかし、バブル経済が崩壊しまして、その後、複合不況が十年を超える長期不況となりまして、デフレスパイラルさえこの国は直面した近年でございます。したがいまして、当初のこの法律の立法根拠というのを失っているのではないかと私は考えます。 今、私たちは、国の構造そのものを変革しまして、二十一世紀に活力と安心をもたらす新たなシステムをいかに構築するかということが問われております。
2001-11-21 第153回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
かいつまんで言うと、不況というのをもし需要の低迷というふうに考えるのであるならば、複合不況という言葉がありましたが、私は、不況というのは常に複合的な要因だと思います。これは、したがって短期、長期があります。 短期的な要因としては、予想を上回るような世界的なＩＴ不況というものが目の前にある、これが非常に大きな要因でしょう。
2001-11-16 第153回国会 衆議院 本会議 第17号
例えば複合不況地域とも言える沖縄県では、労使一体で、地場産業・雇用安定に向けて必死の取り組みを行っております。 加えて、佐藤議員からワークシェアリングの推進について言及がございましたが、民主党も、新しい時代における今後の雇用制度改革にとって重要なポイントだと考えております。この分野においても、労働組合の果たす役割は大変に大きいと期待しております。
2000-11-06 第150回国会 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
アメリカの複合不況と言われまして、一番高いときには失業率が七・八％ぐらいまで上がったこともございます。 そのときにアメリカが行いました政策の一つとしては、今御指摘になりましたような、インキュベーターをたくさんつくって、それによって創業、新しい業を起こす人をつくろうということでございまして、非常に創業者がふえた。これは、その中で成功した者が今日アメリカ経済を支えるというような状態になっております。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
宮崎義一先生が「複合不況」という有名な本を書かれてからしばらくたちますけれども、私の認識では複合不安不況だ。 その三つの不安というのは、雇用の不安、いつ首になるかわからない。所得が減る、これはもう統計上明らかに出ております。所得の減っている人は大勢おります。それから、そこに蓄財不安と書きましたけれども、これは将来不安。
1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
にもかかわらず、景気ははかばかしく回復していかなかったんですが、循環的な物のとらえ方というのはその後しばらく続きまして、その後、構造的な要因で不況になっているのではないかということに気がつき始めまして、複合不況などという言葉が使われたわけでございます。 その後もずっと当初予算並びに補正予算で財政支出を続けましたけれども、昔のような高い経済成長率というものはもう達成できなくなった。
1999-07-28 第145回国会 衆議院 商工委員会 第22号
その結果、補正予算、相当大がかりなものを何回か続けていきましたが、どうも循環的な要因ではないということが論じられるようになりまして、一時は、やはり構造的なことを考えなきゃいけないという議論が優勢になってまいりまして、そのときは多分、複合不況という言葉が使われていた時代もあるわけでございます。
1999-07-19 第145回国会 参議院 予算委員会 第19号
それは複合不況という形でも呼ばれていた時期でございまして、これは循環型経済不況と構造的な不況とが重なり合っているんだと、そういう理解をしていたわけでございますが、もちろん循環的な部分もありますし、むしろ我々が二十一世紀を目指すのであれば、やはり構造問題に大胆に取り組んで二十一世紀に日本もまた強い経済を持てる、そういう方向を考えなければならないというのが小渕内閣の競争力に対する私は基本的な考え方であると
1999-03-24 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
一つは、二十一世紀に向けて国民が目標を喪失しているという点、また第二点は、バブル崩壊以降続いております複合不況の底から抜け出られないという点、そして第三点目には、政治、行政への不信が高まってしまったという点、こうした三つの点が、国民とか企業の心理状態を一種の恐慌状態に陥れているのではないかと思っております。
1998-10-13 第143回国会 衆議院 商工委員会 第8号
しかし、振り返ってみますと根っこはもっと深くて、九一年の夏ぐらいからのバブルの崩壊以降、例えば亡くなられた宮崎義一先生、「複合不況」ということで、類型的にいいますと、消費不況と金融不況と資産デフレ。
1998-10-08 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第7号
ただ、今のお話の中で、この不況のせいももちろんあると思うんですけれども、バブルがはじけちゃって構造的な複合不況だからもうどうしようもないんだというので本当にいいんだろうか。要するに、モラルをある程度維持するために信賞必罰というんでしょうか、やはり経営責任。
1998-05-25 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
しかし、その結果は、金融不安が高まる中でのデフレ財政政策が個人消費や企業の投資マインドを冷え込ませ、それらの悪循環によって過去最高の企業倒産や失業率に象徴されるいわば複合不況の一層の深化を招いたと言わざるを得ません。日本発の世界恐慌の危険性が国際社会から強く警告されるような事態となってきたわけであります。
1998-05-19 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
もう一つ大事なことは、現在の不況ということを考えますと、それは消費不況であり、金融不況であり、そして資産デフレという複合不況であると同時に、これほどの低金利でも資金需要がない、金融政策がきかないというところで、財政政策というものをどのようにやっていくかということが非常に大事なポイントであろうというふうに思っておりますが、消費の低迷について特にきょうはお聞きをしたいわけなんです。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
実体経済の低迷に加えまして、金融の不安、さらにアジアの経済危機等々も絡み合いまして、複合不況と言ってもいいような状況が、今、日本の経済、そして日本の国の中に現出しているわけであります。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
しかし、今回の日本の経済の厳しい状況を分析するに、最初にもちょっと申し上げましたが、複合不況と言われるようなさまざまな要素が絡んでまいります。
1998-05-06 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
まず、この法案、金融ビッグバンは、御案内のように、ただいま各同僚委員から御質問も多数ございましたように、不良債権の問題と同時に進行しなければいけない、しかも日本がかつて経験したことのない不況、いわゆる複合不況の中でこれを行わなければいけないという困難さに我々は直面しているわけでございます。 まず、外国為替法の改正がトップランナーとしてなされました。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 商工委員会 第3号
昨年の十一月、「複合不況」を書かれた京大の名誉教授の宮崎義一先生は、貸し渋りには二つある、こう指摘をされております。一つは、昨年の十一月に発生しました三洋、山一、拓銀、徳陽シティの破綻、これはインターバンク市場での破綻である、インターバンク市場での貸し渋りである。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
九二年六月に宮崎義一さんという方が「複合不況」という本を中公新書から出しまして、ベストセラーになりました。宮崎さんの主眼は、クレジットクランチが今こそ起こってきて、日本は大変な不況に陥るということを書いたのです。みんな、えっと思ってびっくりして買ったのですが、貸し渋りは全然起こらなかったです。だからみんな、何だ、あれはうそだと。まあうそだったのですが、実際には。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
もちろん、昨年からの急激な公的負担の増大というものは、可処分所得を通じて消費に対して影響が及んできたということは事実でございますけれども、九〇年代に入りまして、この不況の原因をたどってみますと、巷間言われておりますように、これは複合不況としての消費低迷ということなのだろうと思います。一つは、今申し上げました可処分所得を通じての効果。
1998-02-18 第142回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
すなわちそれは、一言で申し上げますと、バブル崩壊による複合不況が長期不況となって、日本発の世界恐慌が起きるのではないかと危惧されているような状況に至っているわけでございます。 これは、例えば一九八四年六月一日から開始されました円転換規制の撤廃、また一九八五年九月のプラザ合意によって急激な円高がもたらされまして、それによる外国為替差損の発生、これは一兆七千億円に達していたと言われております。