1989-12-12 第116回国会 参議院 運輸委員会 第5号
本法案のねらいが、国内はもとより、国際的な複合一貫輸送体制の確立であり、そのためにも各輸送手段等の運賃、料金等の込み運賃である通し運賃は避けられません。このことは、運輸政策審議会物流部会複合一貫輸送委員会の報告や経団連の運輸規制緩和部会報告等で通し運賃の重要性や同運賃を前提にした市場原理の導入が述べられていることからも明らかであります。
本法案のねらいが、国内はもとより、国際的な複合一貫輸送体制の確立であり、そのためにも各輸送手段等の運賃、料金等の込み運賃である通し運賃は避けられません。このことは、運輸政策審議会物流部会複合一貫輸送委員会の報告や経団連の運輸規制緩和部会報告等で通し運賃の重要性や同運賃を前提にした市場原理の導入が述べられていることからも明らかであります。
しかしながら、無規制の部分であるだけに今後の進出が予想される大半の貨物運送取扱事業者によって行われる可能性が私の質問の中でも非常に大きいということが明らかになったわけですが、現在、港頭地域に集まっている貨物ですら、真の国際複合一貫輸送体制を持つ大企業の本格的な進出によってインランドデポへ引き寄せられる可能性もあるということは私は質疑の中で明らかにしましたが、私は港湾運送事業者が中小だという点からやはり
○安恒良一君 今後、国際複合一貫輸送体制が整備をされていくわけですが、その場合には船舶輸送というものを考えなきゃならぬ場合が多々あると思います。そうしますと、どうしてもこれは港というものが介在をするわけでありますが、その場合、はしけを使った港湾運送など港湾運送事業というものがやはりこの中にこれは登場してくるわけであります。複合一貫輸送、特に船舶を使った複合一貫輸送。
国際複合一貫輸送体制の確立とこれに伴うソフト、ハード両面における今後の予想される大改革は、恐らく今日の労働者をさらに半減させることになるものと考えられるのでございます。
そのために今回は企業の系列化、複合一貫輸送体制が根底に流れまして、そして片や貨物運送取扱事業法、こう二本出ているのです。どちらが主なんですか。
運輸省といたしましては、こういうような国際複合一貫輸送の実態を十分にまず把握するという、それからこれを踏まえて、国際複合一貫輸送体制の整備、基本的にはこれは民間の創意工夫によるということを基本といたしますが、輸送体制の整備に積極的に行政としても取り組んでいくというふうに考えております。
○桑名義治君 そこで、複合一貫輸送体制というものがこういうふうに論議になっているわけでございますが、実際に具体的に諸外国との間にこの問題についての話し合いなり、あるいはまた世界的に見た場合に今どの程度進んでいるのか、具体的に。この進みぐあいがわかれば御説明願いたいと思いますが。
○桑名義治君 日本といたしましては、こういう複合一貫輸送体制というのができ上がった場合のメリットあるいはデメリットというものを考えられたことがございますか。
○桑名義治君 先ほどの御答弁の中にも国際複合一貫輸送体制というお話が出ました。それと同時に、過日の参考人の発言の中でも、高嶋会長さんは、複合一貫輸送体制を積極的に進める意向が述べられたわけでございますが、この問題については運輸省としての取り組みはどのようになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほどから谷川先生は、今回の法改正についてはむしろ遅きに失したのではないかという御意見をたびたび開陳をされたわけでありますが、さて、現在のいわゆる港湾運送につきましては、先ほどからもちょっと議論が出ておりましたが、複合一貫輸送体制というものが今後確立されていくのではないかという御意見もあるわけでございます。
最初に、複合一貫輸送体制が相当大幅に取り入れられてくるであろうという御指摘、これはそのとおりだと思うわけでございます。ただ、私の考え方では、コンテナ化ということと複合運送化ということは別のことでありまして、コンテナというのはこれはいわば荷姿の問題であります。
○桑名義治君 高嶋参考人にもう一点だけお聞きしたいわけですが、先ほどから、国際複合一貫輸送体制の問題につきましては、業界としては賛成であるという意味の御答弁がございました。それについて、それを進めていく上においては、業界としては今後何をしなければならないか、そういう具体的な詰めなり、具体的な事項が検討されているならばお教え願いたいと思うんですが。
ます、国際複合一貫輸送体制の法体系の整備との関係で、複合輸送業者、こういう人たちの免許基準を今から考慮に入れて十六条の改正というものを考えておられるのではないかということでございます。この点いかがですか。
また、ことしの秋にも国際会議か日本で開かれる運びになっている、こう聞いておりますけれども、複合一貫輸送体制の確立までの見通し、また運輸省の見解はどういうふうにお考えになっておられますか。
○桑名義治君 今、大臣か向こうに行かれているときに、もう大体御答弁でおわかりになったと思いますが、国際複合一貫輸送体制、これに対してのいわゆる見解を今審議官から述べてもらったわけですが、大臣自身のお考えはどういうふうなお考えでございますか。
すなわち、荷主サイドからは、熾烈な輸出競争に対処するため、商品の価格形成において最も弱い部分としての流通コストにそのしわ寄せを行うでありましょうし、また、船社サイドからは、国際複合一貫輸送体制に向かう競争力強化のため、これまた港湾運送事業に厳しい圧力が加えられることは火を見るよりも明らかであります。
当局の説明によりますと、複合一貫輸送体制への対応として港運業の新しい展開を方向づけるものとして打ち出したものとなっております。 以下、箇条的に問題点を指摘してみますと、その第一は、二種、四種の統合問題では現状に即すると言っておきながら、ここに来ると新しい展開を方向づけるものという先取り的な提起を行っており、全く矛盾するものとなっているということ。
○梅田委員 時間がなくなりましたので、あと一つだけ聞いておきたいのですが、コンテナ輸送はドア・ツー・ドアということで便利さがうたわれたわけでございますけれども、今後これは国際複合一貫輸送体制ということでどんどん全体のものになってくると思うのであります。これが進行いたしますと、海と陸の境界、港というものの位置づけが非常にあいまいになって、公共性の確保というのが非常に難しくなっていくのではないか。
テーマになっていくんだと思うのですが、このことを横目ににらみながら、今回の運輸省の機構改革、今お話ございましたけれども、縦割り行政から横割り行政へと、許認可行政からまさに誘導行政へという形で政策官庁への脱皮を図るということで、それ自体大変結構なことなんでありますけれども、ここでも一連の規制業務について、またこの誘導行政という形で対応が少しずつ変わっていくんじゃないだろうかという心配が――国際複合一貫輸送体制
これはいずれもそれぞれ申し上げたようなことの背景にある実態の流れなわけでありますけれども、これまた私から申し上げるまでもなく、コンテナリゼーションの進展に伴って国際複合一貫輸送体制というものが事実上いろいろな形で進展をしておるわけであります。