2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そのときに手紙の複写をいただきました。ちょっと読ませていただきます。皆さん、お聞きください。 内閣総理大臣岸田文雄様。 私の話を聞いてください。 私の夫は、三年半前に、自宅で首をつり、亡くなりました。 亡くなる一年前、公文書の改ざんをしたときから体調を崩し、体も心も崩れ、最後は、自ら命を絶ってしまいました。 夫の死は、公務災害が認められたので、職場に原因があることは間違いありません。
そのときに手紙の複写をいただきました。ちょっと読ませていただきます。皆さん、お聞きください。 内閣総理大臣岸田文雄様。 私の話を聞いてください。 私の夫は、三年半前に、自宅で首をつり、亡くなりました。 亡くなる一年前、公文書の改ざんをしたときから体調を崩し、体も心も崩れ、最後は、自ら命を絶ってしまいました。 夫の死は、公務災害が認められたので、職場に原因があることは間違いありません。
特に公立図書館については、その設置目的や現行の複写、郵送サービスの利用実態を踏まえれば、基本的にその地域に居住する方々が主な利用者になると考えております。
昨年実施したパブリックコメントの中に、補償金反対の立場を示している図書館問題研究会常任委員会より、もし補償金が導入される場合には、現状行っている複写や郵送料金に比較して同等あるいはそれ以下の負担となるように料金体系を考えてほしい、補償金の徴収に当たっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計をしてほしいというリクエストがありました。
現在複写サービスが行われておりますが、現在の複写サービスは公共図書館全体の九割程度、大学図書館全体の八割程度で実施されているものと承知しております。 一方で、その今回の改正によるメール送信等については、権利者保護の観点から、責任者の配置や職員に対する研修の実施、利用者情報の適切な管理などの要件を満たす図書館等が実施できることとしております。
また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。
第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しとして、国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等に加え、直接利用者に対しても送信できるようにすること、また、一定の要件を満たす図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、現行の複写サービスに加え、著作物の一部分をメール等により送信できるようにすること、 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化を図るため、放送では許諾なく著作物等
具体的には、国立国会図書館が、絶版等で一般に入手困難な資料のデータを図書館等だけではなく直接利用者に対しても送信できるようにするとともに、図書館等が、現行の複写サービスに加え、一定条件の下で、著作物の一部分をメール等で送信できるようにすることとしております。
また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。
そこに申請書類をすぐに複写できるようにコピー機も新たに設置をして、町職員が複数で対応に当たったことを挙げられました。給付金の申請の仕方がよく分からず役場を訪ねてこられていたので、そのような対応を取ることにしましたと言われていました。また、私たち職員の側も、住民の方々とじかに接することで住民の方々にどんなニーズがあるのかがつかめ、的確な住民サービスを展開できたとも話をされていました。
今は原則もう書面対応をしているということで、まあ複写に、コピーするのに時間も掛かりますし、これ費用も、決まった業者が担当するということで、白黒で一枚四十円掛かるそうですね、カラーだと八十円と。もう膨大な裁判資料をコピーするのに、弁護士事務所ではもう何十万とか何百万とか負担することもあるというふうに聞きました。
一方で、インターネットから複写申込みを行う遠隔複写などのリモートサービスの需要拡大等に伴う業務量が増加が生じてきております。さらに、令和二年度の補正予算(第3号)において、所蔵資料デジタル化に係る大規模な予算を措置していただきました。これを踏まえ、組織全体の業務合理化を図りつつ所蔵資料デジタル化を推進するため、担当部門へ人員を移しております。
○三宅伸吾君 紙の証拠物についてデジタルカメラを用いてデジタル証拠化するという謄写を既に許容しているということですので、複合機のスキャン機能を介してUSBなどの媒体への複写をすることも刑事訴訟法は排除していないという理解でよろしいですか。
今先生がお話しになったように、来館を伴わない貸出し、複写サービス、事前申込みによる日時、場所を限定した館内サービスなど、大学図書館ならではのいい事例を各大学にもしっかり共有していただきたいと思います。特に、大学の図書館は専門書が非常に多いので、その分野の研究者はそこに行かないとどうしても本が手に入らないという方も大勢いますので、ここは大学当局にも是非配慮いただきたいと思います。
○政府参考人(小出邦夫君) 閲覧謄写の謄写の意義でございますが、一般に、謄写とは、手書きによる書き写しのみならず、写真撮影又はコピー機による複写を含むものであると考えられております。
刑事訴訟法二百十八条二項におきまして、捜査機関は令状により差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成、変更をした電磁的記録等を保管するために使用されていると認められるものから、その電磁的記録を他の記録媒体等に複写した上、これを差し押さえることができることとされております。
金型技術というのは、下請の技術とノウハウが詰まった知的財産でありますが、ところが、金型は使っていくうちに摩耗するので、親企業が、メンテナンスのために図面が必要だと言って、下請中小企業から金型の図面や設計データを出させる、その図面を複写をして、海外で安くつくらせて、下請は知的財産も仕事も奪われるひどい実態が金型工業会の調査で明らかになって、二〇〇三年に下請代金法が改正をされて、適用対象に金型の製造委託
これは、平成の改元時に、すなわち昭和六十四年の一月七日に、当時の竹下内閣、小渕官房長官が、あしたから平成という時代になりますというふうに記者会見をされたとき使われたその現物の複写でございます。(資料提示) 現在、この複写は、国立公文書館で発行されている公文書館でしか買えない土産物として大変人気があります。内平らかに外成る、地平らかに天成ると。
ただ、この閲覧は、写しが交付されませんし、複写もできませんので、大体数十万件の膨大な情報を隊員が手書きで書き写しているというのが実態でございます。 自衛官等の募集は、法令によりまして自治体の事務とされておりまして、また極めて重要な事務でございますので、このような隊員の負担も非常に大きいということから、防衛省としては、引き続き、所要の協力が得られるように求めてまいりたいと考えております。
写しの交付は行われない中にあって、複写もできませんから、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。 これも含めて、きょうの報道は一部、そういう意味では私は誤りであろう、こう思うわけでございますよ。それも協力を得ているということで勘定されてしまっていますから、あの報道は誤りであります。
○佐々木政府参考人 今の御指摘の、衆議院法務委員会の理事会の要請に基づきまして、聴取票記載の情報のうち、今後の違反調査ないしはその後想定され得る捜査上の支障の大きい個人の特定につながりかねず、プライバシーの観点から特に要保護性が高い情報についてマスキングをし、保秘の観点から、衆議院法務委員会の理事の方に限り、持ち出しや複写等を禁止するなどのお約束をいただいた上で、特例的な措置として閲覧に供することとしたものでございます
現行の実務におきましては、この送り状、複写式で作成されて運送品に貼付されるものでございまして、そのうち一枚は荷受け人に交付され、ほかの一枚は荷受け人の受領印を求めた上で運送人が保管するなどの取扱いがされております。 今回の改正法案では、この送り状の記載事項につきまして改正をしております。
また、紙マニフェストの多くはカーボン式の複写式であるため、薄い紙で破損しやすく、保存環境にも配慮していかなければならないということでございました。この保存方法が、紙としてではなく、PDFや画像などにより電子データで保存することができれば負担も軽減されるというふうにおっしゃっていました。 政府の規制改革ホットラインを見てみましたら、これとほとんど同じような要望がございました。