2001-03-27 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
要するに、複々線化等の設備投資をする上で、その路線の利用客から先に上積み運賃をとって積み立てていく、そしてそれを事業に充てるという、先取り運賃を設定して工事費用の一部をつくっていく、これが新宿線では適用されているわけです。 ところが、今説明がありました地下化云々と。
要するに、複々線化等の設備投資をする上で、その路線の利用客から先に上積み運賃をとって積み立てていく、そしてそれを事業に充てるという、先取り運賃を設定して工事費用の一部をつくっていく、これが新宿線では適用されているわけです。 ところが、今説明がありました地下化云々と。
複々線化等の線増事業につきましては、いわゆる鉄道事業者側の投資判断によるところが大きいわけですから、御承知のように特定都市鉄道整備積立金制度、特特制度というもの、あるいは鉄建公団の民鉄線制度、いわゆるＰ線の制度等によって支援を図っておるわけでございます。
現在、新線の建設、複々線化等により近年低下傾向は見られるものの、平成十年度で一八三％と依然として相当高い状況に混雑率があることは御承知のとおりでございます。なお一層の改善が必要だという認識を持っております。 私自身も、先日、実は労働大臣とともに新宿駅を視察してまいりました。
従来より、厳しい財政状況のもと、地下鉄補助制度、鉄道建設公団に対する利子補給制度等の公的な助成、それから特定都市鉄道整備準備金制度の充実、活用等によりまして、新線建設、複々線化等の輸送力増強に努めてきております。
また、通勤通学時の混雑緩和や鉄道ネットワークの充実を図るため、地下鉄を初めとする新線建設や既設線の複々線化等の都市鉄道の整備を着実に進めてまいります。 港湾につきましては、より一層の物流コスト削減が図られるよう、中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備を進め、さらに港湾ＥＤＩシステムを導入するなど港湾諸手続の情報化を進めてまいります。
この東武線については、今御説明があったとおり、北越谷駅まで高架化、複々線化等の事業が推進されて、発着本数がふえたり、また区間準急が設置されたりして、かなりこれは利便性がよくなってきているわけでございます。 また、北千住駅が多層構造化されているという状況もあるようでございます。
このうち鉄道の整備につきましては、六十年に出されました運輸政策審議会の答申に基づきまして整備を進めてきているところでございますが、今後とも計画的かつ着実な整備を図るために、地下鉄の新線建設、既設線の複々線化等の輸送力増強を着実に推進していく必要があるというふうに考えております。
また、通勤通学時の混雑緩和や鉄道ネットワークの充実を図るため、地下鉄を初めとする新線建設や既設線の複々線化等の都市鉄道の整備を着実に進めてまいります。 港湾につきましては、より一層の物流コスト削減が図られるよう、中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備を進め、さらに港湾ＥＤＩシステムを導入するなど、港湾諸手続の情報化を進めてまいります。
個々の事業においては、やはり地方公共団体のそれぞれの御協力をいただきながら進めるべきだというふうに思っておりますが、そういったようなことなど、例えば常磐新線の建設などがその代表的な例と言えるかと思いますが、そういったことのみならず、いろいろな形で新線建設あるいは複々線化等の通勤混雑の改善に資する基盤整備をするというようなことが一つ大きな柱だと思います。
○梅崎政府委員 昭和六十年七月に運輸政策審議会から「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」といたしまして、総延長五百六十一キロの新設なり複々線化等が答申されております。 これの現在までの進捗状況でございますが、三八％に当たります二百十一キロメートルが既に開業いたしておりまして、それから三六％に当たる二百二キロが工事中または免許済みとなっております。
また、大都市圏における通勤・通学混雑の緩和を図るため、新線建設や複々線化等を推進するとともに、企業の労使代表等による協議会等を通じてのオフピーク通勤の推進などの施策の一層の充実を図ってまいります。
また、大都市圏における通勤通学混雑の緩和を図るため、新線建設や複々線化等を推進するとともに、企業の労使代表等による協議会等を通じてのオフピーク通勤の推進などの施策の一層の充実を図ってまいります。
また、都市鉄道につきましては、混雑緩和による快適な通勤環境の確保、優良な宅地の供給等を図るため、新線の建設、既設線の複々線化等を推進してまいります。
また、都市鉄道につきましては、混雑緩和による快適な通勤環境の確保、優良な宅地の供給等を図るため新線の建設、既設線の複々線化等を推進してまいります。
また、都市鉄道につきましては、混雑緩和による快適な通勤環境の確保、優良な宅地の供給等を図るため、新線の建設、既設線の複々線化等を推進してまいります。 次に、空港につきましては、第六次空港整備五カ年計画に基づき、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の完成に向けた整備を引き続き推進するとともに、地方空港についても新設、滑走路の延長等所要の整備を図ってまいります。
また、都市鉄道につきましては、混雑緩和による快適な通勤環境の確保、優良な宅地の供給等を図るため、新線の建設、既設線の複々線化等を推進してまいります。 次に、空港につきましては、第六次空港整備五箇年計画に基づき、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の完成に向けた整備を引き続き推進するとともに、地方空港についても新設、滑走路の延長等所要の整備を図ってまいります。
したがって、施設が完成しないうちに取り崩しを開始するということは、結局、複々線化等の施設を完成させるために利用者の方々から上乗せ運賃をいただいているという、そして早期にその工事を完成させるという趣旨に逆行するようなことにもなりかねないわけでございます。
ハードの方につきましては、東京圏でちょっと具体的に申しますと、現在、運輸政策審議会の方でいろいろな新線の建設なりあるいは複々線化等についての答申がございました。東京圏では五百三十二キロについて整備をせよという答申が出ております。そのうち、現在建設中あるいは開業中のものが約三分の二、三百五十六キロほど進んでおりまして、一応成果が上がるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
都市鉄道につきましては、通勤通学時の混雑緩和等により快適な通勤環境を確保し、また優良な宅地の供給を促進するなどのために新線建設や複々線化等を進める必要があります。これは生活者の利便の向上に直接つながるものでありますので、強力に推進してまいります。
このためには施設の整備、あるいは複線化、複々線化等を進めてまいらなければいけない。しかし、これにはどうしても時間がかかりますのと、費用が、財政負担が非常に多くなりますので、一挙にはなかなかいかない。そこで、今時差通勤をお願いをしよう、まず私ども運輸省からやろうということで、今計画をいたして実施に踏み切っております。
そういうことで、私どもとしては従来、先ほども御説明申し上げましたように新線建設とか複々線化等大きな工事につきましては、例えば鉄建公団が資金調達をしましてそれでつくってあげて、五％を超える利息分は国と地方公共団体から助成して比較的安く新線建設ができるようにするとか、あるいは開銀とか政府の関係機関からの長期低利の融資をやる、こういうようなことで進めてきておるわけでございます。
私どもといたしましては、従来から各圏域ごとに路線整備計画をつくっておりまして、具体的には運輸政策審議会の答申に基づいて計画を立てておりますが、東京圏の場合には六十年七月の答申で、平成十二年、二〇〇〇年でございますが、これを目標年次といたしまして約五百六十キロの新線あるいは複々線化等を実施するということで努力をしておるところでございます。
この答申では、一応首都圏におきましては五百六十キロの新線建設あるいは複々線化等をやるべし、こういうことになっておりまして、この四月一日現在の数字をちょっとまとめてみますと、今までできましたものは、例えば京葉線、埼京線、地下鉄の七号線の一部、これは赤羽岩淵から駒込でございます。それから地下鉄の十二号線の一部、練馬から光が丘でございます。それから北総開発鉄道等、約百五十キロがもう完成済みでございます。
これはいろいろな事情があったのだと思いますが、一つは、あの地域が比較的先生おっしゃるように過密といいましょうか人口稠密地域でございまして、これを複々線化等を高架でやろうとすると用地を新たにずっと買っていかなければいけない、そうしますと、現在の地価の状況、実際の用地取得の困難性等いろいろ考えてみますと、事実上不可能なくらい大変難しいのじゃないか。