1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○渡部国務大臣 製革業を初めとする皮革産業は、中小零細企業が大部分を占め、経営基盤が極めて脆弱な企業が多く、また、厳しい国際競争にさらされるなど、先生御指摘のように大変厳しい状況にございます。
○渡部国務大臣 製革業を初めとする皮革産業は、中小零細企業が大部分を占め、経営基盤が極めて脆弱な企業が多く、また、厳しい国際競争にさらされるなど、先生御指摘のように大変厳しい状況にございます。
その理由といたしましては、一つは靴製造業あるいは製革業というものが、歴史的な背景もございまして、さまざまな困難な事情をはらんでいる、こういう産業であるということが一点。それから加えまして、たとえば製革業で申しますと約八割が九人以下の零細企業でございます。それから、靴の製造業で申しますと約七割が同じく九人以下の零細な企業でございます。
したがいまして、皮革産業につきましては、特に従来から構造改善の推進とか、海外の製革業の調査あるいは各種の技術研修、製品の普及促進等の実施事業に対して助成等を行っておりまして、今後ともそれを拡大していきたいと考えております。
こういったものの従来施策のほかに、五十四年度新たに約五千七百万円の予算によりまして、現在の国際環境にかんがみての、製革業の体質改善強化を図るための、いろいろな産業振興対策調査というような費用を中心に、五千七百万円が計上されておるということでございまして、私どもといたしましては、こういった皮革産業の振興対策調査費等を活用いたしまして、こういった枠の拡大に伴います、新しい情勢におきます皮革産業に対する影響
○栗原政府委員 皮関係の交渉の経過について御説明申し上げますが、経緯といたしましては、一昨年の八月に米国の製革業者団体が、日本の現在行っております皮の輸入制限につきまして、問題提起を行ったのが端緒でございました。
そういった状況のもとに生産性も、これは各国比較という正確なデータはございませんけれども、きわめて低いという状況にございまして、私どもといたしましても、わが国製革業の国際競争力が劣っているという現状を踏まえまして、これからこの近代化あるいは高度化といった点について十分努力してまいりたい、かように考えております。
また、海外市場の調査に関しましては、ジェトロ等の在外施設を利用することもさることでございますが、やはり直接業界の方に現地を見ていただくということも効果的でございますので、四十七年度から海外調査団を三分の二補助ということで派遣しておりまして、製革業でも、東京、滋賀などがこれを利用しておられます。
が、千余年の長い血の流れがそうさせるのか失敗におわり、やむなく勢力を削ぐために彼らの利益をあげて居る製革業を弾圧せんと、憐れみの令を出した」ということがあったり、何々「とは安心したもののやはり気になるのは日本原住系の者どもの事である。これは昭和になっても尾を引き、(民族融和事業会)といったものが、内務省時代には警保局にあったごとく、今でも為政者にとっては厄介なものである。
公害の防止対策といたしましては、体廃止鉱山鉱害対策、公害管理者国家試験、製革業の公害対策等既存事業の大幅な拡充をはかるほか、新たに、産業系廃プラスチックの有効利用を促進するため、民間の出絹により設立される公益法人廃プラスチック有効利用促進協会の基金として、七千五百万円の補助を行なうことといたしておるのでございます。
第一の柱として掲げました国民生活の質的充実につきましては、まず公害の防止対策といたしまして産業公害総合事前調査の充実、産業公害相談事業の拡充等をはかるほか、新たに休廃止鉱山鉱害対策、製革業公害防止対策等を実施することとしております。
第一の柱として掲げました国民生活の質的充実につきましては、まず公害の防止対策といたしまして、産業公害総合事前調査の充実、産業公害相談事業の拡充等をはかるほか、新たに休廃止鉱山鉱害対策、製革業公害防止対策等を実施することとしております。
その内容で、特に水質汚濁関係の公害型産業は、有機物による腐敗などで起きるもの、でん粉、蒸溜酒などの食料品、染色、製革、紙パルブ、化学工業、石油。ヘドロなどの発生源となる浮遊物質では、紙パルプ、製革、食料品、化学、窯業、土石、鉱山。シアンの場合には鉱山、メッキ、コークス炉関係、化学。水銀の場合には、水銀電解法苛性ソーダ製造、アセチレン法塩化ビニール製造、顔料、塗料、計測器、電池などの機械。
たとえば、四十一年度の兵庫県の製革業に対する数字でございますけれども、三十五件出ておりまして、総額四千三百五十九万円という金が出ております。
○樋詰政府委員 これはまだ最終的にこうやろうというわけではございませんが、例示ということで申し上げますと、たとえばみがき棒鋼の製造業というようなものは改善計画の策定もできておりますし、また中小企業の占める割合が九〇%という非常に大きなものになっておりますので、あるいは、ガラス製の温度計の製造業というようなもの、あるいは圧力計製造業、陶磁器製造業、製革業、それから金属製の洋食器といったようなものは非常
そこで製革工場から出る汚水に夾雑物がまじっておるというような関係で、排水が悪いという事情もあるわけでございますけれども、少し雨が降りますと、大ていの家はもう床まで浸水をする。
ですから通産大臣はしばしばそれを、通産委員会あたりでも皮の例をとられて皮は輸入をしても自由になってもちっとも製革業者の方は影響を受けないのだ、こういう説明をしておられますけれども、それは一面の説明でございまして、私は全面的な説明にはならないと思うのです。
今度は零細企業者として立っていこうとすると、皮革の方は、日本皮革とか明治製革とかいうものに全部とられてしまって、くつの方も大きな業者にとられてだめになる。特殊産業であるはきもの工業、げた、鼻緒、これは生活様式が変ったから売れ行きが悪くなってだめになった。今度は就職しようとすれば、貧乏だから上級学校に行く機会は少い、それから義務教育でも、さっき申し上げましたように、長欠、未就学というような状態です。
しかし、その中の一番おもなものは、宗教起源説というようなものでございまして、たとえば、牛、馬の屠殺をして製革とかそういうことをやっていられた人々に対しまして、仏教思想が入ってきまして、殺生戒を犯すということは非常に罪が深いのだということも一つの原因であるといわれておりますし、またそのほかの原因もたくさんあって、複雑混淆してはっきりわからない状態にございますけれども、大体はっきりわかりますることは、戦国時代
ですから製革業者その他に近代資本主義が入り込みまして、製革業を大きな資本で奪ってしまいました。全部奪わないにしても非常に圧迫をしたわけですから、部落民の人はただ一つの生きる道である斃獣独占処理権を圧迫されてひどい貧困になった。徳川時代より明治時代はさらに悪くなった。その後戦後の解放がありましたが、戦後の農地改革の場合にはその恩典を受けておらない。
だから斃獣を処理して製革をするということも近代資本主義の会社によってやられて、その職業を圧迫され、それが結局経済的には前よりひどくなって、差別は依然として残っている。明治時代からずっと資本主義経済がぐんぐんと進展してきましたときに、その当然のやり方といたしまして、非常に貧困な階層があれば、労働者の賃金を低くするもとを作れる。
そこで製革業などは新しい資本主義経済でほかの方で、どんどん大きな会社でやっているのでとても対抗できないというので、明治維新以後は貧困の度が増してきている。そこで今度は終戦後農地改革のときも、小作農になっていれば農地が入った。ところが小作農にもなっていないから農地も手に入らない。だから農民としても――農村地区に多いのに、農民としても成り立っていけない。