1971-05-21 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○古寺委員 そうしますと、水質基準を見ますと、製鋼業の場合には排水処理施設を有する排水口と排水処理施設を有しない排水口ではシアンの基準が違います。前のほうが一、片一方のほうは検出せず、こうなっております。そうしますと、鹿島の場合は、住友金属から出ておる排水路と、それから住金化工から排出されて合流する地点とございますが、その鹿島の場合でいうならば、どういうようにこの基準は適用になるわけですか。
○古寺委員 そうしますと、水質基準を見ますと、製鋼業の場合には排水処理施設を有する排水口と排水処理施設を有しない排水口ではシアンの基準が違います。前のほうが一、片一方のほうは検出せず、こうなっております。そうしますと、鹿島の場合は、住友金属から出ておる排水路と、それから住金化工から排出されて合流する地点とございますが、その鹿島の場合でいうならば、どういうようにこの基準は適用になるわけですか。
遺憾ながら、貨物取り扱い業であるとか、造船関係、それから製鋼業といった関係では、日本のほうがアメリカより立ちおくれているという姿が非常にはっきりしておるわけでございます。
○政府委員(中川融君) 三分の一は日本に売ったのでございますが、最初から日本は三分の一以上、もしできれば全部も買いたいということであったのでありますが、フィリピンも自分の国で製鋼業を興しておるから、それに原料として使いたいということで、三分の二はフィリピンが留保しておるのでございます。
そのために、製鋼業においても先行き不安が現われておる。企業の利潤率も低下しておる。月賦購買の伸びも速度が非常に落ちてきておる。こういうことを見ますと、現在のアメリカの株式暴落を手始めとして、一つの景気の変動というものは一時的なものじゃない、こういうように見通すのがほんとうじゃないかと思うのです。
そうしまして、電気銑以外に高炉に使います、あるいはその他に硬います砂鉄を入れますと、製鋼業で百万トンの所要というふうに考えております。
終戦後一時製造を中止しておりましたドロマイト・クリンカーが、わが国の製鋼業の飛躍的発展とともに、必要不可欠なものとなつて、昭和二十六年十二月に至りまして資本金が一億円で不二ドロマイト工業株式会社というものが設立されたのであります。その資本構成は磐城セメントが七千万円、それから製鉄会社数社によつて三千万円、すなわち七対三という比率で設立されたのであります。
さらに、聞くところによりますれは、開銀から製鋼業、鉄鋼業に対する資材の金融に対する利子補給もあるように承つておりますが、その関係はどうなるのか、まずその三点をお尋ねいたします。
大蔵省の方針では決してないでありましようが、たとえば鉱山の開発、あるいは特殊鋼というような小さい製鋼業、金属工業の立場から行きまして、長期の資金をどうしても開発銀行から借りたいと言つても、通産省なりあるいはその他の官庁がこれを推薦しない、こういう実態はこれは大蔵省に小言を言うべき筋合いではありませんが、これは何ゆえこういうことになつておるかというと、やはり中小よりも大きい方が大体話もわかるし、計画もはつきりしております
更にその上に、企業の合理化を徹底的に実施されたいという発言があり、又鉄鋼連盟の支部からは、東海地区鉄鋼業の発達の特異性が豊富低廉なる電力に恵まれた電源地帯としての立地条件を背景としておる関係上、電気炉による製鋼業が発達して来ておるし、又他産業におきましても、石炭よりはむしろ電気を動力源とする産業が多く発達し、このような産業構造は将来自由経済の発達と共にますます顕著となる傾向にあるから、料金決定に当つては
ただたまたま火力料金を使つたが故に、全国よりも倍以上に切られるという点は困る、この点を現実に直してもらいたいというのが趣旨でありまして、電力の余力があつたら関西の製鋼業に迴してもらいたいというのではないのであります。現在の出力を基礎にして、そうしてたまたま火力を使つたがためにこうむる余計な犠牲、これを直してもらいたい。
日本製鉄株式会社法は、昭和初頭の不況時代に、官営八幡製鉄所を中核とする企業集中を行うことによつてこれを打開すべく昭和八年四月成立したものでありまして、爾来日本製鉄は日本製鋼業の中に大きな比重を占め、政府の監督の下に国策会社として運営されて参つたのであります。
たとえますれば製鉄業、製鋼業のごときはその部類に入るかと存じます。 それから第三には、その原料、材料の相当部分、申しますれば七、八十パーセントを輸入にまつ商品などは、現在の輸入資金の関係、今日で言いますれば、エイド・フアンドで大部分輸入されておりますが、これなどはある程度価格統制をはずすわけに行かない状況にあろうかと存じます。実例をもつて申しますれば、油脂類は大体八〇%は輸入しております。
今度の計画によりまするというと、鉄鉱石を輸入して日本に製鋼業をかなり復活させると、今の運賃は、僅か五〇%ぐらいな鉄鉱石と銑鉄と、運賃は同じであります。石炭は更に非常に運賃は嵩んで参ります。それらのものを日本に輸入して、そうして今後來るべき鉄の不況——アメリカにおいては今まで足らん足らんといつておつた鉄が、もうすでに余り出して、カイザーフレーザーでは大きく鉄を下げて來ておるのであります。
また製鋼業等においても、日本独特の製鋼ができるというようなわけであつて、外資を導入することによつて、日本の生産力、あるいは日本の工業力が発達はしても、外國のために吸収せられる、そのために亡國論というようなことは、これは昔の話で、あるいはエジプトその他においてはそういうことがあつたかもしれませんが、わが民族の將來においては、かくのごときことは杞憂ではないか。
試みにアメリカの製鋼業部門における状態をみましても、一熔鉱炉に八百トンが投入される場合、わが國はわずかに二百五十トンであります。その他機械企業におきましても、その規模ははなはだしく劣つているのが、わが國の現状であるのでございます。 以上の点を檢討いたしてみましても、わが國の生産規模をそのままといたしたといたしましても、國際的生産基準がいかに劣つているかを知ることができるのであります。