1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 次はやはり現在やかましく言われております国内のとぼしき資源を開発するための経費でありまして、国内資源の探査開発に必要な経費といたしまして、総額三億五千六百十四万四千円を計上しておりますが、そのねらいといたしましては、経済自立態勢の一環として、国内における地下資源並びに電力の開発促進をはかるために、石炭の全国埋蔵量、炭量、炭質調査、炭田開発及び製鉄用原料炭対策、重要鉱物増産対策、石油増産対策並びに電力開発 宮幡靖