2008-02-20 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号
将来、低炭素、低カーボン製鉄法に向けた技術開発は推進していきます。 最後に、ポスト京都の新しい枠組みに向けた考え方でございますけれども、先ほど来述べてまいりましたように、米国、中国、インド等の主要排出国の参加がないというのは全く無意味であると考えております。それから、セクトラルアプローチの導入促進によって地球温暖化防止に努めたいということです。
将来、低炭素、低カーボン製鉄法に向けた技術開発は推進していきます。 最後に、ポスト京都の新しい枠組みに向けた考え方でございますけれども、先ほど来述べてまいりましたように、米国、中国、インド等の主要排出国の参加がないというのは全く無意味であると考えております。それから、セクトラルアプローチの導入促進によって地球温暖化防止に努めたいということです。
特に地球環境問題等への対応につきましては、現在既に石炭利用という観点から、加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術あるいは噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、あるいは鉄関係につきましては溶融還元製鉄法、それから石炭と水をまぜたスラリー型の輸送利用という観点からＣＷＭというような技術あるいはＣＣＳといったような技術、こういったハンドリング技術等につきましても開発を積極的に推進しておるところでございます。
そこで、我が国の中では、石炭の利用効率の向上という観点から、加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術でありますとか、噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、あるいは溶融還元製鉄法といったような新しい技術開発を積極的に推進しているわけでございますけれども、同時に、御指摘のありました、発展途上国等で簡便かつ安価に石炭利用に係る環境対策を講ずることができますように、石炭ボイラー用の簡易脱硫装置の開発について研究協力等
○鈴木（直）政府委員 おっしゃいました石炭直接利用製鉄技術でございますけれども、現在、鉄鋼業は非常に厳しい局面にございまして、何とかコストダウンをしたいということでいろいろな技術開発に努力をしておりますが、その一環といたしまして、いわゆる新製鉄法ということで、現在、石炭直接利用製鉄技術の開発につきまして来年度の予算要求を検討中でございます。
○児玉委員 重ねてお尋ねしますが、この次の世代の製鉄法ということですが、大体実用可能めどをどのくらいに設定されていらっしゃるのでしょうか。
○児玉委員 今の製鉄法だと、その年の銑鉄の生産量によって多少のでこぼこはありますけれども、原料炭の年間の使用量が大体六千万トンないしはそれ以上と私たちは理解しているのです。もしこの製鉄法が実用化されていくということになると、使用する石炭は原料炭ではなくて一般炭で可、そういうふうになるんじゃないかと思うのですが、御説明いただきたいと思います。
具体的には、鉄鋼製品の飛躍的な品質向上とコスト低下をもたらすと言われる溶融還元製鉄法、半凝固加工プロセスなど、革命的技術の開発導入に対する政府支援措置の拡充をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
お話しのような新しい製鉄法、溶融還元製鉄法につきましても、現在私ども検討しております。
ほかの、たとえば商社とか製鉄会社を考えてみましても、別に商社法もございませんし、製鉄法もございません。しかし世界的によく雄飛しておる。しかし、そういう会社が仮に傾きましても、過去に例がございましたように、それは専門的な金融機関が金を貸して損をするわけですから、別に一般大衆には影響がない。しかし、預金銀行的な性格を持っておるものが事を起こしますと、庶民に害を与えるほか、金融秩序に混乱を起こす。
今日のような資源状況からいえば、こんなわずかなものでも、環境問題を考えながら、やはりある程度国内の砂鉄に適当した製鉄法なり新たな炉の設計を起こすなりというようなことも見直されていいのじゃないかと思うのですが、そういう点も、これは違った機会にまたこれを専門にお伺いしますので、ひとつ課題として伝えておいていただきたい。たいへんあるので、もったいないわけですね。
そのほか、いままでやってきていることの中でさらに継続してやっておりますものは、電気自動車の開発、それから高温還元ガス利用による直接製鉄法、そのほか自動車の総合管制技術、それから重要技術研究開発としてクローズドプロセスの開発、その中で特に対象テーマとしては非水銀高純度電解ソーダ生産工程の開発、これは要するに、有機水銀が出てきたので、この開発をやっているわけです。
それを知りながら、いままで日本というものは直接製鉄法をやらぬのです。 私は、日本の鉄を中心とした、技術革新のキーポイントであるシャフトであってもあるいはナットであっても、もろく醜態をさらけ出すのはこの材質にあるのだと思うのです。その材質を是正して、日本の製品というものはあらゆる点において優秀であるという、そのベースをつくるのが金属材料技術研究所設立の趣旨なんです。
そういうふうな状況でくるなら、これまた非常にやりやすくなるし、またあるいはそういうことはなかなかそう起きるものじゃないと思うのですけれども、かりに製鉄法について何か違った方法が出て、鉄の環元について新しい方法ができて石炭は要らなくなったなんというと、これは大騒ぎになるわけです。
これからはこういうようなことを二度と繰り返したくないというので、いま話がありましたリムド鋼の連続鋳造とか、あるいは高張力鋼の技術だとか、直接製鉄法だとか、いろいろな新しい革新的な独創的な技術については、開発しても技術独占です。他の国に与えないで、自分の世界市場におけるシェアを確保する、世界市場の独占的な地位を確保するために技術独占をする段階に国際競争が入ってきたということは事実だろうと思います。
ラテライトから脱クロームする方法は、これは石炭の新しい利用方面にもつながっておる重大問題で、製鉄法を科学技術庁において検討すればおのずから浮かび上がってくる問題であるということを私は期待しておったのです。これはいまの製鉄法の中で、石炭のガス化によって新しい製鉄法ができるということは、もうみんなの知っている事実となってきた。特にメキシコではナチュラルガスでもって日産八百トンの海綿鉄をつくっている。
これはラテライトからクロームを除去する製鉄法であります。この間、報告書をちょうだいいたしましたところが、そのアウトラインは書いてございますけれども、これによっていかなる鉄ができたか、その鉄は使用するに足るものであったか、それから、このラテライトからクロームを抜く方法は用いるに足る実験であったのか、そういう結論は一つも報告書に書いていないのです。
ですから、現に英国の研究組合といえば、すぐ直接製鉄法、これは英国の鉄鋼共同研究組合の大きな業績として、ヨーロッパの鉄鋼共同体でも採用されているのですが、ああいう大きな業績を英国の製鉄業者が共同研究をしてあげておるわけです。日本もそういう方向にとにかく持っていく、そういう形で、この二つの方法で、とにかく技術を開発するということであって、問題は方法なんです。
従来の製鉄法では、発生しますガスは全部工場内の自家燃料として消費されておりましたが、製鉄の方法が非常に進歩いたしました結果、コークス炉ガスが大量に余るというこになりまして、これからまた同様非常に安い水素が得られるということがわかりました。これを利用しようというものでございます。
これはＢガス、Ｃガス、特にＣガスは一酸化炭素を主体とした大きな廃ガスでありますから、これを活用いたしまして、いわゆる直接製鉄法、低温還元鉄、こういうものを政府としては御計画になっておるかどうか、これを一つ伺っておきたいと思います。
ただ一つ私は鉄鋼行政について、こういう機会でありますからお伺いいたしたいのでありますが、一体戦争前の日本の鉄鋼行政というものは、製鉄法、特に日鉄法という法律があって、日鉄がこの法律によって営業をし、そして足らぬところは政府がこれを補っておった。同時にまた日鉄は日本の鉄鋼メーカーを育成していくという一つの義務を持っておった。
でありますけれども、現状では製鉄を高炉製鉄法でやります関係がありまして、高炉を使用しない方式も将来近く出て来るだろうと予想されますが、そのときに直接石炭から芳香族をたくさんつくる方法が、物を言うときが出て来るだろうと思うのであります。芳香族のことにつきましてはこれくらいにいたします。 次に脂肪族でありますが、これは天然には石油、それから動植物油脂が直接原料となりますことは御承知の通りであります。
○齋藤委員 技術的に高炉に砂鉄を使うということは、千七百度、千八百度程度の高熱のために、チタンが溶融して、そして通風を妨げるとかその他のために、現在まで、チタン一〇％含有の砂鉄というものは、全鉱石の一〇％程度にとどめたいというのが従来の製鉄法であつたと私は思うのであります。
これは将来のことでございますが、私の今までの体験から申しますと、製鉄法に対しては日本はイージーゴーイングオンリーで、とにかく外国から鉱石を持つて来、粘結炭を持つて来て、高炉でやればいいという今までの建前であつた。
又造船金融に対しまして低利なる金融を與えまして金融的な補助をしておるということで、各国海運国におきましてはそれぞれその国持有の保護政策を講じておるのでございますが、我が国におきましても、御承知のように、明治初年以来造船奨励法或いは関税定率法或いは製鉄法というような面におきまして、いろいろと造船に対しまして補助を與えておつたのでございまするが、不幸終戦とともに各種産業に対する補助政策を中止せざるを得なくなりまして