1969-01-09 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
御承知のように、コストの面その他から、石油との関係がございますしするので、一体日本の石炭というものについてどう考えるかということにつきましては、前にも申し上げましたが、結局製鉄原料炭、原料炭というものにつきましては、これは一方製鉄業を国際的に運営していくという面からも、できるだけ国内炭というものを持っていきたいという点が一つございます。
御承知のように、コストの面その他から、石油との関係がございますしするので、一体日本の石炭というものについてどう考えるかということにつきましては、前にも申し上げましたが、結局製鉄原料炭、原料炭というものにつきましては、これは一方製鉄業を国際的に運営していくという面からも、できるだけ国内炭というものを持っていきたいという点が一つございます。
そこで、いわば体質上まだ若干の助成をもってやれるようなところはひとつやっていきたいし、また御承知の製鉄原料炭につきましては約三分の一弱くらいのものが国産炭でやっておるのでありますが、これも若干の価格差補給金を出しておりますけれども、この点につきましてはやはり三分の一程度あるいは三割程度、その見当の原料炭を国内で持っているということ自体が製鉄業の原料調達の上からいきましても、ゼロということでなくてそれだけ
今、製鉄原料炭が非常に問題になっておると思うのですが、あれはどういうことになっておりますか。経済協力の問題として、もう具体的に着手して調査して、あれに行っているのじゃないですか。すでにやっていることだから、御説明願っておきたい。
さらに製鉄原料炭の価格は従来一般炭の価格とは離れてあり、高位に固定される傾向があるにかんがみ、一般炭の価格同様に合理的な水準に修正せらるべきである。
特に製鉄原料炭につきましては、國内の優秀な原料炭の生産をさらに上げるということにより、さらにまたコーライトの使用等によりまして、原料炭の使用を節約するというような研究もだんだん進んでおりますので、この方面からいたしまして製鉄原料用の炭を輸入するということは、將來にありましては逐次減少し得るのではないか。
○中島説明員 本年度の輸入炭の総額は、全部で無煙炭等を含めて百六十万トンと予想されておりますが、そのうち製鉄原料炭が百二十万トンございます。