2001-06-26 第151回国会 参議院 総務委員会 第18号
さらに、消防庁におきましては、危険物等に係る災害が発生した場合に、消防機関に対しまして、物質性状、消防活動要領、中和剤提供事業所、製造等事業所名などの情報を早い段階で提供するために、危険物災害等情報支援システムを構築いたしておりまして、平成十一年から運用をいたしております。
さらに、消防庁におきましては、危険物等に係る災害が発生した場合に、消防機関に対しまして、物質性状、消防活動要領、中和剤提供事業所、製造等事業所名などの情報を早い段階で提供するために、危険物災害等情報支援システムを構築いたしておりまして、平成十一年から運用をいたしております。
○政府参考人（中川浩明君） 平成十年度消防庁で構築いたしました危険物災害等情報支援システムは、道路上等で危険物に係る災害が発生した場合に、消防機関に対しまして物質の性状、消防活動要領、中和剤提供事業所、製造等事業所名などの情報を早い段階で提供する、この趣旨で作成をいたしているものでございます。 現在、このシステムの中には約二千五百のデータが登録されております。
また、今回のような危険物につきまして、特に道路上等で災害が発生した場合に、消防機関に対しまして物質の性状、消防活動の要領、中和剤の提供事業所・製造等事業所名などの情報を早い段階で提供するために、危険物災害等情報支援システムを既に構築いたしておりまして、平成十年度から運用をいたしております。