2000-05-08 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
そこで、まずジェー・シー・オーの臨界事故に関しまして、常陽向け特殊燃料の製造発注者としての核燃料サイクル開発機構の管理責任について監督官庁である科技庁はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
そこで、まずジェー・シー・オーの臨界事故に関しまして、常陽向け特殊燃料の製造発注者としての核燃料サイクル開発機構の管理責任について監督官庁である科技庁はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
この小冊子の製造、発注のことについて新たな問題を提起いたしますが、契約の性質、目的が競争を許さない、こういう先ほどの予決令の精神、これと、新たに、郵便番号協会が七名でやっておる、今度はその先に対して、いわゆるそこで印刷して製本しておるわけじゃないのですから、郵便番号協会が郵便番号簿を作成するために発注している、これも随意契約あるいは競争入札、いろいろあるわけですけれども、それはどういうようになっておりますか
○村上説明員 ちょっと具体的に事情を申し上げますと、現在、印紙の製造発注をいたしますのに大体六カ月前にやることにいたしております。と申しますのは、印刷局における製造、それから郵政局におきまして末端まで配給する期間、それが大体四カ月かかるわけでございます。
それで現在、つい最近私どもの手元で、来年の夏に間に合いますような車両計画をいま発注をいたしたばかりでございますが、そこにおきましても、先ほど担当常務から御説明いたしましたように、首都圏では二七%からこの夏に三八に上がりましたが、これが四十数%に上がるように製造発注をいたしておるわけでございまして、その場合の進め方としては、南武線であるとか、中央線の各駅停車の電車であるとか、横浜線であるとか、青梅線であるとかいうふうに
なお、中小企業に発注すべき一定割合につきましては、政府の昭和四十一年度経済見通しによりますと、財政の財貨サービスの購入は七兆千五百億円と想定され、これは国民総生産の二三・二%に達しておりますので、国民所得の配分面におきましても、そのうちの少くとも五割見当は中小企業に発注するよう、発注目標を掲げて政令をもって物日発注、製造発注、工事発注等にわたり、今後の発注量を増加するよう検討することを強く要請するものでありまして
なお中小企業に発注すべき一定割合につきましては、政府の昭和四十一年度経済見通しによりますと、財政の財貨サービスの購入は七兆千五百億円と想定され、これは国民総生産の二三・二%に達しておりますので、国民所得の配分面におきましても、そのうちの少なくとも五割見当は中小企業に発注するよう、発注目標を掲げて政令をもって、物品発注、製造発注、工事発注等にわたり、今後の発注量を増加するよう検討することを強く要請するものでありまして
さらにもう一つは、車両の近代化によって、車両のいわゆる製造発注ということが、非常に多くなっておる。さらにもう一つは、国鉄が今までやっていた仕事を外部に委託するというか、そういう形がたくさん出てきた。これは特徴的な要素であります。
さように品名をあげましたが、実際これを製造発注いたしますにあたつての仕様、規格というものが、日本にございません。また日本のメーカーをしてこれを新たにつくらせる、こういうような関係で、実は調達事務が遅れておる、こういうことでございます。