2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
たばこ事業は、たばこ関連産業の健全な発展を通じた地域の雇用や経済の安定、発展に貢献するとともに、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与をしているという観点から、このたばこ事業法において、今申し上げたＪＴによる義務付けと独占が認められているということでありますが、政府によるＪＴ株式の保有は、こうしたＪＴの全量買取りや製造独占等が認められたＪＴの適正な業務運営等を担保する義務を有しているわけでありまして
たばこ事業は、たばこ関連産業の健全な発展を通じた地域の雇用や経済の安定、発展に貢献するとともに、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与をしているという観点から、このたばこ事業法において、今申し上げたＪＴによる義務付けと独占が認められているということでありますが、政府によるＪＴ株式の保有は、こうしたＪＴの全量買取りや製造独占等が認められたＪＴの適正な業務運営等を担保する義務を有しているわけでありまして
ＪＴの経営に関しまして、専売制度改革時の国会の附帯決議の趣旨がございまして、この趣旨に沿って、今回、その経営の自主性に配慮することを基本的な考え方といたしておるわけでございますが、他方、この目的達成事業の実施を自由に認めた場合には、製造独占等を背景に民業を圧迫したりする、また財政基盤を弱体せしめる、ひいては本来事業の遂行に支障を来すおそれがある。
○谷口副大臣 永田委員の御質問でございますが、たばこ農家を保護するということがＷＴＯの精神に反するのではないか、こういうお尋ねでございますが、ＷＴＯの協定におきましては、製造独占等を行う企業に対しまして、無差別待遇の一般原則に適合させる、いわゆるコマーシャルベースで買い取りさせるということが規定されておりまして、このような企業についてはＷＴＯに通報するということになっておるわけでございます。
また、今次改革法案におきましては、特殊会社という経営形態及び製造独占を許しているという、これはいずれも今後維持さるべきものと位置づけられており、したがって、一定の期間以内に経営形態あるいは製造独占等について見直しがあり得るということを前提とすることは、現時点では適当ではないと思います。
いわゆる民営・分割に至る経過としての位置づけをしておりません、こういうことを申し上げておるわけでございますので、一定の期間以内に経営形態あるいはいわゆる製造独占等について見直しがあり得るという前提を今日の時点で置くということは、私は関係方面に対してもある種の不安と申しますか、そうしたものを残すことになるではないかというふうに考えるわけでございます。