2008-01-11 第168回国会 衆議院 本会議 第19号
官僚内閣制と言われる我が日本の議院内閣制、与党の皆さん、与党の皆さん方が官僚に政策立案、法案作成をゆだね、与党内部における事前審査という内輪の議論が済めば、国会では質問をできるだけしないで一刻も早く議決することに奔走するという、このやり方がいわば国会を官僚作成の法律案の追認、製造機関におとしめようとするものであることに、与党の皆さん方は何の後ろめたさも時代おくれであることをも感じていらっしゃらないんですか
官僚内閣制と言われる我が日本の議院内閣制、与党の皆さん、与党の皆さん方が官僚に政策立案、法案作成をゆだね、与党内部における事前審査という内輪の議論が済めば、国会では質問をできるだけしないで一刻も早く議決することに奔走するという、このやり方がいわば国会を官僚作成の法律案の追認、製造機関におとしめようとするものであることに、与党の皆さん方は何の後ろめたさも時代おくれであることをも感じていらっしゃらないんですか
その上で、あの南京の虐殺記念館というのは、昨日も調査室の方と話していたんですけれども、あれはどう考えても、やはり平和の大切さを訴えてというよりも、抗日分子をつくっていく、排日分子をつくる製造機関、記念館になっちゃってしまっていると。日本の広島の原爆記念館というのは反米じゃないですよ、やっぱり。
シリコンバレーやスタンフォード大学が世界最大のベンチャー企業製造機関と言われることに見られるように、産学協同システムや起業家精神といったものが素地にあるわけであります。 一方、我が国は現在いまだ終身雇用を誇り、リストラ経験が比較的少なく、ましてデフレ下の失業は初めての体験であります。
あれを余りやりますと私は警察の仕事は罪人製造機関になっちゃうぞというような気もしたりするわけでございますが、今道路がよくなって、そして車がよくなった。ちょっと気分よく運転すればスピード違反をすぐしてしまうという要素もあるわけですね、過失的な。その点、駐車違反といいますのは、まあ言葉が悪いわけでございますけれども、今申し上げましたとおり違反ということを承知でとめていく。
○上原国務大臣 理研で新技術開発事業団でやっておるようなことをやろうといたしますと、委託費を出して民間企業に実験試作をやってもらうか、あるいは理研自身が試作をやるか、どちらかになるわけでございまして、ただいま長岡理事長がおっしゃるように、発酵の問題のように全部自身でやるということになると、あらゆる製造機関、あらゆる工場、すべての機関を持たなければならぬということになってまいりますから困難かと思うのでございまして
その際に、この前、予研の柳沢博士も指摘しておった通り、この製造機関というものは何カ所も要らない。天変地異に対処して予備的なところを一カ所ぐらい置けば、まあ二カ所でよろしいのではないかというふうに当委員会としては考えを持っておる。ことに今までのソーク・ワチンの実績からいって、私は民間に六社も七社も作るということは不当だと思う。それよりも国が責任をもって一カ所、それと民間で一カ所ぐらい。
それが登録しても、政府は、その製造機関あるいはその商品化する措置を講じておりませんから、そうしますると、その政府が持っておる権限を、どういうふうな方法で、たとえば電気なら電気、一つのコイルならコイルの発明を横河電機にやるとか、あるいは日立にやるとか、三菱にやりましょうと、こういうようなことは、どういうふうな方法で、政府の持っている発明を使用させるかということをお尋ねしたいわけですけれども、こういうふうな
ところができたところの草は家畜という製造機関を一ぺん通しますと、脂肪、蛋白質に変るのであります。植物生産が動物生産に変って、そうしてできた脂肪、蛋白というものは石油、石炭と同じカロリー値になるのであります。一キログラムが六千カロリーから一万二千カロリーにまでなるのであります。
それからまた、たとえばジープを何千台購入しなければならぬという場合に、国内生産の場合には、これは特別の検査官をその製造機関に特に派遣される、要は予算の執行をいかに効果的にならしむるか、こういうことから、これは現在まではそういうことは必要なかったかもしれません、将来やはり最も信頼できるものを調達する意味で、将来この自己調達を、自分で作る、たとえば昔で言えば製絨所があって、陸軍でも兵器廠とか、そういうものを
それがそれの技術、原価計算あるいは工程管理あるいは製造機関等についての監察といいますか、監督というか、そういうことは一体アメリカは全然発言しないのでございますか。契約をして、これだけの規格のものをいつまでに納めろという契約書だけで、そうしてその期間になつて物が出て来れば契約を履行した、そのときになつて物が出て来なければ契約不履行だということだけに終るのか。
○山崎（岩）委員 ただいまの稻田委員の御質問の要旨に対しまして、私ちよつとつけ加えたいと思うのでありますが、ただいまの航空庁自体に対するところの所管の問題について、稻田委員はお尋ね申し上げたのでなくして、航空機の製造機関に関する監督の権限がどの省に属すべきかということに、その論点があるかと思うのであります。
紛争処理機関が紛争製造機関だと仰つしやいましたけれども、さような方向に持つて行かないようにして頂く。これは一部の指導者にそういう方向に持つて行くという傾向もあることは、これは誠に喜ばしくないことであり、我々としてはどこまでも是正して頂くように努力して頂かなければならない。そういうふうに考えておるだけのことでありますから、さように御了承を願いまして、後は労働大臣からお話があると思います。
むしろこの紛争処理機関は紛争製造機関なんです。即ち今まで労働者が得ておつた罷業権や或いはその他の種々の特権を剥奪して、從つて労働者側としては、却つてこういう機関を作ろうとする政府や或いは資本家側のこのやり方に対して、それ自身を対してさえも反撥せざるを得ない、而も紛争が起きざるを得ない。これは石炭の現状をよく見られれば分、る。