2008-02-27 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
製造業自体は、実は、なぜ日本にある程度、国内で工場を造ったりＲアンドＤセンターを造ったりということが目立つようになったかと。これは、企業の利益が上がってきたということも当然なんですけれども、私どものいろんな計量的な分析によりましても、工業用地の価格がかなり大きく下がったということも非常に大きく影響しておりますし、同時に、為替相場の下落傾向が二〇〇〇年になってから続いてきたこと。
製造業自体は、実は、なぜ日本にある程度、国内で工場を造ったりＲアンドＤセンターを造ったりということが目立つようになったかと。これは、企業の利益が上がってきたということも当然なんですけれども、私どものいろんな計量的な分析によりましても、工業用地の価格がかなり大きく下がったということも非常に大きく影響しておりますし、同時に、為替相場の下落傾向が二〇〇〇年になってから続いてきたこと。
ところが、中小企業を見ますと、中小企業は輸出型というのはやはり数少ないわけでありますし、製造業自体が少ないわけでありまして、業種からいえばやはり製造業がいいというのは御承知のとおりでありますけれども、製造業が一一・八％しか中小企業がないということでありますので、そういった意味で、非常に業態として、日本の景気が良くなってきても中小企業へなかなか及ばないというのはそこら辺にあるということであります。
「このままでは日本の製造業自体が壊滅してしまう」。 発注の条件に 金型は工業製品を量産するときに欠かせない部品の型枠だ。業者は、簡略な製品図などから精巧で耐久性のある型を設計、製造する。最近は自動切削機などで型がほぼつくられるが、入力する加工データや設計図面は長年培われたノウハウで、いわば各業者の企業秘密だ。 工業立国・日本の根幹とも言える。小さな町工場がそれを支えてきた。
ところが、先ほど来るる申し上げておりますように、製造業、特に既存の成熟化した製造業は、いわゆる空洞化というものの危機にさらされているわけでありまして、この製造業、もちろん衰退をしていくものを助け上げようということではなくて、この既存の製造業が既存の経営資源、労働者あるいは設備その他をフルに活用すれば新しい、これはいわゆる事業革新でありますが、これをやれば雇用なりあるいはそういった製造業自体が国内に相当存立
現に、そういうサービス産業がふえるばかりでなくて、製造業自体の中でもそういう部分のウエートが、就業構造の面でもいろいろな面でも、付加価値の面でも非常に高くなってきているわけでございます。これをぜひ地方に持っていく。そこで、特定事業とこの法律では呼んでおりますけれども、そういう形でできるだけ広くソフトの部分をとりまして、それを集積するというのが今度の法律の趣旨になるわけでございます。
本土の場合は、公共投資の増大には関係なく、工業部門への設備投資とは逆に減少してきておりますけれども、沖繩の場合、その製造部門に対する設備投資の誘発効果を見た場合、自立的な発展には必ずしもつながっていない、製造業自体が。そういうような感じがするわけでございます。
につらいと思ったものがかえって逆に大変幸せな形になって動き始めて、それで民間経済も非常に活力を持ってきて現在のような状態になってきていると思うのでありますが、もう大体ここら辺で減量経営というものも、ごく特殊な部門以外はもう打ちどまりになっているし、最近私も労働大臣あたりとよく話し合っておりますが、こうした傾向の中で、有効求人倍率等も、もちろんその同じ産業ではないにいたしましても、やや増大しておるし、また製造業自体
と申しますのは、製造業自体安定基本計画に基づいて設備廃棄や設備休止を行った場合、当然供給量は減少するわけでありまして、これに付随するところの販売、流通などの各部門でも、それに対応するために何らかの防衛策を余儀なくされるわけであります。すなわち、防衛策としての共同行為に出てくることが当然予想されるわけであります。
やはり政府としては、あくまでも外圧に対抗してＩＱ制度を継続するという努力を続けると同時に、皮革産業あるいは、くつ製造業自体の国際競争力を一日も早く強化する、たとえ自由化になっても十分外国製品と対抗していけるだけの競争力をつける、これが今後の行政施策の眼目になるんじゃないかというふうに考えております。
そして製造業自体も大変大型化しているわけです。これの基準がつくられてから相当年数がたっているはずですが、一方で自治体からは、第一こんなに食品衛生監視員がいないではないか、同じ店を毎月一回なんというのはとてもできないではないか、現実にこの十分の一もようやれぬという声が大変強く出ている。
製造業自体免許営業であるということが一つございます。 それから、いまも申し上げましたように、免許ではないから幾らつくってもいいということになれば、これは免許制度がくずれます。したがって、自家用酒であるとすれば、自家用酒については幾らまでというような制限をまたしなければなりません。それが実は密造酒の検挙というような非常にいやな問題を起こす原因にもなるかと思います。