2021-05-13 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
この協定の締結により、製造業者等の負担が軽減されるとともに、効率的な安全監督に関する協力が強化され、ひいては欧州連合との協力関係の一層の発展に資することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
この協定の締結により、製造業者等の負担が軽減されるとともに、効率的な安全監督に関する協力が強化され、ひいては欧州連合との協力関係の一層の発展に資することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
本協定は、高い水準の民間航空の安全等についての協力を促進するため、双方の航空当局による民間航空製品に対する重複した検査等を可能な限り省略することにより、航空機製造業者等の負担を軽減することを主たる目的としておりますけれども、本協定締結により、民間航空製品の検査における欠陥の見落とし等による航空機の安全性の低下につながるおそれがないか、お聞きします。
経産大臣指定の伝統的工芸品というのは、伝産法という法律によれば、産地製造業者等が指定を申し出て、都道府県知事が受理して、意見書を付して経産大臣に進達をして、大臣が指定するという仕組みになっております。 だから、首里織、花倉織の事業者の場合の実態も、沖縄県知事がちゃんと政府に対して出しているわけですから、よく知っている。
本法律案は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設業者の経営の向上及び建設工事の適正な施工の確保を図るため、建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講じようとするものであります。
第三に、工場で製造された建設資材の活用を通じた生産性の向上を図るため、万が一、建設資材の不具合に起因して施工不良が生じた場合に、建設業者に対する指示のみによっては再発防止を図ることが困難であると認められるときは、不適切な建設資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な勧告及び命令等ができることとしております。
本案は、建設業の働き方改革や建設現場の生産性の向上促進などを図るため、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、公共工事発注者に必要な工期確保等の方策を講ずることの努力義務化、建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和等の措置を講じようとするものであります。
第三に、工場で製造された建設資材の活用を通じた生産性の向上を図るため、万が一、建設資材のふぐあいに起因して施工不良が生じた場合に、建設業者に対する指示のみによっては再発防止を図ることが困難であると認められるときは、不適切な建設資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な勧告及び命令等ができることとしております。
オゾン層保護法改正においても採択された附帯決議において、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律において、フロン類の使用規制強化に向けて指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロンの中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを描くこととあります。
議員御指摘のとおり、フロン類の削減を着実に進めていくためには、フロン類及びそれを使用する機器の製造業者等による計画的な削減のための取組が重要であります。 このため、フロン類の製造や輸入を行う事業者に対しては、フロン排出抑制法に基づき、まずは国がフロン類の使用見通しを示すとともに、それを踏まえ、グリーン冷媒の開発、普及など、フロン類の使用合理化を計画的に進めるよう求めております。
家電リサイクル法の対象であるいわゆる家電四品目の製造業者等におきましては、産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合の提言を踏まえまして、不法投棄未然防止のために自治体が実施している取組への協力として、その取組費用を助成する不法投棄未然防止事業協力を実施いたしております。
御指摘ありました家電リサイクル法の対象でありますいわゆる家電四品目につきましては、製造業者等がリサイクルを行うこととされております。そのリサイクル料金につきましては、それぞれの製造業者等が定めることとなっております。
この中では、将来にわたって太陽光パネルのリサイクル、適正処分を推進していくために、まず、排出量の大幅増加、これを見通した安定処理体制の整備、製造業者等からの有害物質含有情報の提供による適正かつ円滑な処理状態の確保、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点に立った、市場に左右されない安定的なリサイクル状況の整備、これが必要とされたところであります。
この法律は、製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任があるということを定めています。
依存防止対策の観点からは、改正後の規則に適合した遊技機が早期に市場に流通することが望ましいところ、パチンコ営業者や遊技機製造業者等に過度な負担となることのないよう経過措置を設けたものでございます。
六 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律において、フロン類の使用規制強化に向けて指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロンの中長期的な廃絶に向けた具体的な削減ロードマップを描くこと。
六 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律において、フロン類の使用規制強化に向けて指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロンの中長期的な廃絶に向けた具体的な削減ロードマップを描くこと。 以上であります。
生産につきましては、判断基準、告示を定め、国内におけるフロン類の使用量の見通しを国が公表する、業務用エアコン等につきましては、指定製品の製造業者等に対して、温室効果低減のための目標値、また目標年度を定めることなどにより、製品におけるフロン類の使用量の低減を図ってまいりました。
昨今、木材製造業者等の規模が拡大しておりますことから、現行の一千万円以下の要件に該当する木材製造業者等の会社の数は全体の約三割程度に低下してきておりますが、今回の改正によりましてほぼ一〇〇％の者を対象とすることができる内容と見込んでございます。
○井上政府参考人 現行の食品流通構造改善促進法におきましては、農林漁業者と食品製造業者等との連携や卸売市場の機能高度化など、基本的に流通段階ごとの事業類型を定めまして、それに対して大臣が計画認定を行い、支援を行ってきております。平成三年の法制定以降、千件以上の計画認定を行いまして、こうした事業に対する支援措置を通じまして、食品流通の構造改善を促進してきたところでございます。
これは、かつての林業関係の企業の零細性に基づいて設定された要件でございますが、近年、事業規模の大きな木材製造業者等の割合が高まってきており、現行の資本金等の要件に該当する木材製造業等の会社は三割程度となっております。
ＮＨＫが新ＣＡＳ協議会に参加していることをもって、直ちにＮＨＫが何らかの無線機器の製造業者等の業務について規律、干渉をしたとは言えないと考えているところであります。 以上でございます。
この調査におきましては、国内の広葉樹の主な需要先として期待できます全国の家具製造業者等四十七社にヒアリングを行ったところでございますけれども、そこにおきましては、国内の広葉樹資源について長期的かつ安定的に供給してほしい、あるいは今まで利用されてこなかった樹種について新たに用途開発をしてほしい、広葉樹について国産材や北海道産材等の地域材としてのブランド化を図ってほしい、国産広葉樹材について消費者へのＰＲ