2002-07-02 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
しかしながら、創設から四十年程度を経過した今日、製造業従業者数とか工場立地件数の減少、少子化の進行に伴う若年人口の減少、あるいは地方圏での大学新設による地方における教育機関の充実、さらには、環境面では、環境立法、環境条例、それから都市計画法によります用途地域規制等の関連諸制度が充実してきたというようなことで、工場、大学の新増設を許可という方法で直接的に制限するという強い規制を支える前提条件が著しく変化
しかしながら、創設から四十年程度を経過した今日、製造業従業者数とか工場立地件数の減少、少子化の進行に伴う若年人口の減少、あるいは地方圏での大学新設による地方における教育機関の充実、さらには、環境面では、環境立法、環境条例、それから都市計画法によります用途地域規制等の関連諸制度が充実してきたというようなことで、工場、大学の新増設を許可という方法で直接的に制限するという強い規制を支える前提条件が著しく変化
しかしながら、制度創設から約四十年経過した今日、この制度創設の背景がどのように変わってきたかということを見てみますと、工場に関しましては、製造業従業者数あるいは工場立地件数、こういったものがぐっと減少してきておりまして、産業構造全体が変化しております。また、大学に関して見ますと、少子化の進行に伴いまして、典型的には十八歳人口に代表されます若年人口の減少等がございます。
○政府参考人（澤井英一君） この制度が創設されましてから約四十年経過しておりますが、その四十年たった今日の状況を見ますと、工場につきましては製造業従業者数あるいは工場立地件数が減少しているといったことで、産業構造がかなり大きく変わってきております。また、大学に関連いたしましても、少子化の進行に伴いまして若年人口が減ります。減っております。将来とも減ります。
しかしながら、制度創設から約四十年経過した今日、製造業従業者数及び工場立地件数の減少等の産業構造の変化、少子化の進行に伴う若年人口の減少等、社会経済情勢が著しく変化しており、工場等制限制度はその有効性、合理性が低下してきております。 こうした観点から、平成十三年十二月には、国土審議会において、工場等制限制度は廃止することが適当である旨の答申が取りまとめられております。
しかしながら、制度創設から約四十年を経過した今日、製造業従業者数及び工場立地件数の減少等の産業構造の変化、少子化の進行に伴う若年人口の減少等、社会経済情勢が著しく変化しており、工場等制限制度は、その有効性、合理性が低下しております。 こうした観点から、平成十三年十二月には、国土審議会において、工場等制限制度は廃止することが適当である旨の答申が取りまとめられました。
一方、この間、全面ベースでは若干ながら増加いたしておりますために、この両地域の工業等の製造業従業者数につきましては、全国比といたしまして、首都圏の場合は一八・九％から一一・八％に、近畿圏は一一・三％から八・六％に落ちており、かなり低下をいたしておるわけでございます。