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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号

賃金に関しては、今年の春闘では製造業大手のベースアップは前年割れが相次ぎ、個人消費の動向を示す民間最終消費支出の伸びもこの六年間で僅か二％にとどまっており、依然として消費は停滞したままです。

木戸口英司

2015-03-27 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号

まず、ここの大手五社ということなんですが、例えば（３）の機械・電気機械製造業、大手五社の名前を教えてください。

大久保勉

2011-05-11 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第7号

一部の製造業大手の企業というのはキャッシュフローも潤沢だし、株主への配当も、それから経営者への報酬というのも高いけれども、中小企業は非常に潤っていない。これは結局、雇用者に所得が回らないがために雇用者の普通の消費需要にこたえているような中小企業にとっては非常に厳しい経済であったと。 　

大沢真理

2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

三年以内は対象外と言うけれども、今トヨタを始めとする製造業大手の雇用形態というのは、二年十一か月というのを上限として五か月、六か月の期間契約を繰り返して二年十一か月で全部もう終わりと、そういう雇用形態の中で多くの大企業の期間労働者は雇用されているわけですね。 　

小池晃

2006-02-07 第164回国会 衆議院 予算委員会 第6号

例えば、これが実態でありますけれども、製造業大手企業における派遣・請負の人数ですが、これはある派遣、請負会社の資料から作成をしました。例えば、キヤノンは四千二百六十九人、日立千二百八十人、日産二千七百三十人、これはここに書いている工場だけの話ですが。松下二千三百十三人。幾つかの請負が入っているわけです。派遣社員も入っております。

佐々木憲昭

2002-11-26 第155回国会 衆議院 法務委員会 第12号

○植田委員　冒頭申し上げましたように、今言ったようないわば請負型のありようが、とりわけ製造業、大手ゼネコンでももう七割だと言われているわけです。そもそも、全体の枠組みとしてそうした類型化できるようなありようがある中で、それぞれ個別事案ごとに判断されるといったときに、必ずこぼれ落ちる人たちが出てくるでしょう。その谷間に落ち込む人たちが出てくるでしょう。 　

植田至紀

2001-11-28 第153回国会 参議院 本会議 第14号

大企業を中心としたリストラは、ＮＴＴ、東芝、日立など、電機を中心とした製造業大手三十社だけでも十六万人という未曾有の規模になっております。大手金融機関の四大グループで二万三千人の人員削減を行うと発表され、一部上場企業の六割の企業が社員を減らすと答えるなど、リストラの火の手はさらに広がりつつあります。これでは一層の雇用不安と将来不安を招き、景気のさらなる悪化を招くのは必至です。 　

井上美代

1999-11-04 第146回国会 参議院 本会議 第2号

最近、政府の経済政策とその帰結について明白になり始めたことは、銀行や製造業大手については、公的資金の導入を含め政府がこれを支える反面、勤労者は自助努力のもとで厳しい市場原理の貫徹にさらされるという二極化現象であります。 　そのもとで、例えば大型量販店の地域進出で見るなら、商店街を閉店街と化すばかりか、金融や物づくりにおける地域循環のあり方や、地域社会まで崩壊に導く例が多発しております。

谷本巍

1974-01-29 第72回国会 衆議院 予算委員会 第8号

大手の製造業、大手商社及びそれにちょうちんをつけた中小企業の一部は、膨大な投機利潤を手に入れております。このままでは、経済の混乱と社会不安の惹起をも予測されるという状態であります。資本主義企業というものは、利潤の獲得のためには国民の生活安定という事柄は二の次、三の次のことであり、あるいはどうでもよいのかもしれません。昨秋来の社会経済現象がこのことを最も象徴的に物語っております。

塚本三郎

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