2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
中身を見ると、人手不足の主体が圧倒的に非製造業となっており、労働生産性の低い非製造業主導の人手不足のもとでは、実質賃金の上昇ペースは鈍くなります。 団塊の世代が六十五歳を超える中、男性の労働参加率が今後高まる余地は限られ、二〇一二年ごろから労働参加率の上昇が女性のみで、ついに日本の女性労働参加率はほぼ米国に並んだ状態です。
中身を見ると、人手不足の主体が圧倒的に非製造業となっており、労働生産性の低い非製造業主導の人手不足のもとでは、実質賃金の上昇ペースは鈍くなります。 団塊の世代が六十五歳を超える中、男性の労働参加率が今後高まる余地は限られ、二〇一二年ごろから労働参加率の上昇が女性のみで、ついに日本の女性労働参加率はほぼ米国に並んだ状態です。
ただ、基本的には、現在、中国経済は、これまでの輸出、製造業主導の経済から、内需、非製造業中心の経済への構造転換の過程にあるということでございますので、この減速も、そうした中国当局の大きな政策目的のもとで発生しているということであると思いますし、一方、マクロ政策的に見ると、政策対応余地は十分にございますので、おおむね安定した成長経路をたどるというふうに見てございます。
現在の中国経済につきましては、御承知のように、輸出、製造業主導の経済から、内需、非製造業中心の経済へ構造転換の過程にあるわけでございますが、政策対応余地は十分にあると思いますので、先行きも中国経済はおおむね安定した成長経路をたどると見ております。