2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
他方、これまでの法律の運用を通じまして、非製造業の地域経済牽引事業計画も着実に生み出されてございまして、例えば、タクシー事業者と地元のワイナリーが連携をして観光客の一層の誘致に向けた発信強化や観光ルートの創出を行う事業、また、土産物小売業者と地元の日本酒製造事業者等が連携をしまして、地元独自の文化であります日本酒等の魅力を発信する拠点を整備しつつ、土産物などの商品を販売する事業なども存在をしてございます
他方、これまでの法律の運用を通じまして、非製造業の地域経済牽引事業計画も着実に生み出されてございまして、例えば、タクシー事業者と地元のワイナリーが連携をして観光客の一層の誘致に向けた発信強化や観光ルートの創出を行う事業、また、土産物小売業者と地元の日本酒製造事業者等が連携をしまして、地元独自の文化であります日本酒等の魅力を発信する拠点を整備しつつ、土産物などの商品を販売する事業なども存在をしてございます
五、製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。
下の方に線引っ張ってありますけれども、「本法案は、プラスチックに使用される有害化学物質の規制について何らの規定も置いていないが、」「プラスチック製品の製造事業者等に対し、一定の物質の使用禁止、添加剤のポジティブリスト制（安全性を評価した物質のみを使用可能とする制度）の導入、成分表示の義務化等の生産段階からの規制を導入すべきである。」とあります。これ、重要な私は提起だと思いました。
例えば、プラスチック使用製品について、代替素材利用などの環境配慮設計に製造事業者等が取組を促して、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定いたします。加えて、再生材利用を加速するためのリサイクル技術開発、製造設備整備を強力に支援をしております。 こうした施策を通じて、リサイクルに取り組む事業者の事業環境を整備し、資源循環の高度化を進めてまいりたいと思います。
○大臣政務官（宮崎勝君） お尋ねの製造事業者等に対してですけれども、設計指針におきまして、薄肉化や軽量化、代替素材への転換等によりプラスチック使用量の削減を促すこととなります。また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。
第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。 第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウエープラスチックのリデュースを促進する必要があります。
におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等
四 製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。
このため、私たちの法案には、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収等に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を
特に、本法案においては、設計と製造段階でプラスチック製品の軽量化、薄肉化、代替素材の利用といった環境配慮設計に製造事業者等が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定すること。販売、提供段階のワンウェープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイルの変革を促す。排出段階、プラを排出する事業者にリデュースを要請していく。
このため、私たちの案では、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとしたところです
また、ほかにも、設計、製造段階で、環境配慮設計に製造事業者等が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定する、排出段階においては事業者にリデュースの取組を求めることの二点を講じております。 マイルストーンを受けて、様々な企業、団体が実践を既にもう始めております。
政府案を見ますと、環境配慮設計指針というのがあって、製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設けるというふうに製造者には求めております。
一つ目に、製造事業者等向けのプラスチック使用製品環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。そして、認定プラスチック使用製品の製造を行う事業者はその旨の表示を付することができるものとしております。
第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。 第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウェープラスチックのリデュースを促進する必要があります。
ここの中には製造事業者等も含まれるということになります。 この横流しというのは取り締まることはできないんでしょうか。警察庁、いかがですか。
現時点でも、循環型社会形成推進基本法や、容器包装、家電、自動車などの各種リサイクル制度においても製造事業者等にリサイクルが容易なものを使用することを求めるとともに、リサイクル等の義務を課すことにより、製品設計の見直しを促す仕組みとなっています。 こうした既存の仕組みも踏まえ、環境配慮設計等のイノベーションが促進される公正かつ最適なリサイクルシステムの在り方を検討していきたいと思います。
二、フロン類の大気中への排出を可能な限り抑制し、できうる限り早くフロン類を廃絶するとの目標の達成を確実にするため、指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造事業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロン類の中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを作成すること。
一 フロン類の大気中への排出を可能な限り抑制し、できうる限り早くフロン類を廃絶するとの目標の達成を確実にするため、指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造事業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロン類の中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを作成すること。
国としても、こうした事案が発生しないように、食品の安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますが、法令上、食品製造事業者等が食品の安全性の確保の責務を有することから、当該食品の取扱いについては、個々の事情を勘案しつつ、一義的に当該事業者が回収を判断することとなります。
の削減計画に即した確実な削減を実施するため、「代替フロン」の製造事業者等による対応のみならず、機器の製造事業者やその最終消費者も含めた全般的な理解と協力を得るよう努めること。 二 特定物質等が破壊されたこと又は破壊されることが確実であることを証明するための制度を整備するとともに、この制度を活用できる環境の整備に努めること。
委員御指摘のとおり、家庭用のエアコンにつきましては、家電リサイクル法に基づきまして、廃棄時において、小売業者による回収や製造事業者等によるリサイクルが義務づけられております。 家庭用エアコンの回収率、この算出方法でございますけれども、出荷台数を分母といたしまして、それに対して、適正に回収、リサイクルされた台数を分子として算定をするということになってございます。
の削減計画に即した確実な削減を実施するため、「代替フロン」の製造事業者等による対応のみならず、機器の製造事業者やその最終消費者も含めた全般的な理解と協力を得るよう努めること。 二 特定物質等が破壊されたこと又は破壊されることが確実であることを証明するための制度を整備するとともに、この制度を活用できる環境の整備に努めること。
御指摘のとおり、サイバー攻撃の対処におきましては、通信事業者以外のセキュリティーベンダー、製造事業者等とも連携していくことが重要というふうに考えております。
日本国内における将来の代替フロンの使用見通し、このことについては国が公表する、続いて、使用見通しを踏まえて製造事業者等がフロン類使用合理化計画を策定し、国に報告をする、その後、国が事業者の取組状況をフォローアップをするということで、国内で使われる代替フロンの総量を抑制をしていくということでございます。
この指摘があったことを踏まえまして、経済産業省では、平成二十一年三月に、有識者による研究会を開催いたしまして、ナノマテリアル製造事業者等の安全対策のあり方について取りまとめを行い、事業者ごとの実態を踏まえたきめ細かい対応が可能となるように、二つのことを決めております。自主管理によって安全対策を講じることが望ましいこと。
何でかかるかというと、やはり毒性がある物質の処理のために経費がかかっているわけで、そういったときにしかるべく責任を果たしてもらうという点で、ＰＣＢ製造事業者等に負担を求めるという立場で臨むということが必要じゃないか。その点、もう一回。
○塩川委員 代執行、つまりＰＣＢの排出事業者が不存在あるいは資力が足りないような場合に限ってこのようにＰＣＢ製造事業者等に負担を求めるという、限定的に使うというのは、今の全体の経費の額を考えたときに、余りにも小さ過ぎるのではないのかと率直に思います。
このホームページに掲載をされた説明をそのまま読み上げますと、エネルギー消費効率の高い製品の普及促進を目指し、製造事業者等に機器等のエネルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますとあります。