2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
こうした支援策をぜひ積極的かつ有効に活用いただいて、国内だけではなくて海外の需要をしっかりと獲得をして、製造事業者数の減少それから生産量の減少に何とか歯どめをかけていただけないかなということで期待を申し上げております。
こうした支援策をぜひ積極的かつ有効に活用いただいて、国内だけではなくて海外の需要をしっかりと獲得をして、製造事業者数の減少それから生産量の減少に何とか歯どめをかけていただけないかなということで期待を申し上げております。
また、消費生活用製品の製造事業者数についてですが、これも統計上の正確な数値はないものの、平成十五年度の工業統計によれば、従業員数が四名以上の製造に関連する事業者は約二十七万社でございます。そのうちの相当数が消費生活用製品の製造に関する事業者だと考えられます。 さらに、経済産業省におきます消費生活用製品の関係課は全部で十七課となっております。
○政府参考人（岩田満泰君） 本年二月に発表されました平成十年の商工業実態基本調査報告書によりますと、我が国の中小製造事業者数全体が六十五万九千六百二十七社でございますが、うち下請中小企業者数は三十一万五千九百七社となっております。
○中野政府委員 先ほどお答え漏らしました点でございますが、製造事業者数としては確かに二千を超えております。 それで、先生のその御指摘の点でございますが、確かに研究開発能力及び、さらに薬害を仮に起こした場合の補償能力、それから医師に対する十分な薬品についてのインフォメーションを与え得る能力、このようなものが適正な製薬企業としてこれを育成すべきものであるという御意見は、全く同感でございます。
たとえば、先ほど御答弁になりました立ち入り検査の件でありますけれども、電気用品の製造事業者数というのは一体どの程度に相なるのでありましょうか。昭和四十年度の工業統計表によりますると、全国の計はたしか四千八百四十六だろうと私は資料で拝見をいたしました。といたしますと、立ち入り検査についての実績表が昭和四十一年度についてはすでに資料があるようでございます。
なお、ちなみに登録製造事業者数は二千六百社、そのうち三百三十一社を四十一年度に実施いたしました。四十二年度には同じく三百二十八社の工場を対象にいたしまして立ち入り検査を実施いたました。
それから次に、電気用品の製造事業者数でございますが、これは甲種と乙種に分けまして、工業統計表によって調べておりますが、全国で甲種の電気用品の製造事業者数は三千三百六十三業者、それから乙種は千四百八十三ということに相なっております。なお、注にも書いてありますように、甲種と乙種電気用品とあわせて製造する電気事業者、これを甲種のほうに一応計上いたしてあります。