2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。 グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。 食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。
また、自動車産業では、電動車の導入支援と充電インフラの整備や蓄電池の大規模製造拠点の国内立地を推進してまいります。 地球温暖化対策を進めることは、経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながります。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 急激な円安を迎えた場合の対応についてお尋ねがありました。
あわせて、蓄電池の大規模製造拠点の国内立地や電動車の部品の製造に新たに挑戦する中小企業に対する支援に加えて、石炭火力の自家発電設備をガス転換する支援も進めてまいります。 食料安全保障と米の需給安定対策についてお尋ねがありました。 食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つです。
○川内委員 大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども
○田村国務大臣 薬機法五十六条第七号で、異物が混入し、又は付着している医薬品の製造販売が禁止されているということになっております。言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。
ワクチンの国内製造体制を整えるに当たりましては、大規模なワクチン製造設備の整備に加えまして、細胞を育てるための培地、いわゆる栄養源、加えて、細胞を育てる容器であるシングルユースバッグ、いわゆる一回きりのバッグ、こういった素材を、部素材を安定的に確保できることが不可欠でございます。
もしもこれが了承されたときに、メルク社は今ちょっと前向きじゃないんですが、承認されたときには必要量は製造するんだという確約は取れているんですか。
○こやり大臣政務官 イベルメクチンにつきましては、今現在、国内ではMSD株式会社が販売、製造しております。 他方で、先日、MSD株式会社ではない興和株式会社というところが、まさにこの新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始するということを表明をしたところでございます。
この点については、製造販売する中外製薬株式会社とその改善について相談を行っているところであり、引き続き適切なタイミングで投与できるよう改善策を検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(田村憲久君) これは今までもAMEDでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
あわせて、製造販売業者、企業、ファイザー社からは重篤というものが報告されておりますが、それは八千七百五十一件でございました。
田村まみ君 冷静に考えていけばそんなことするわけないだろうというふうに思うことなんですけれども、とはいえ、多く応募があるようなところでいけば、一律的に判断をされてしまってというような事例がこれまでもないわけではないので、是非、何らかの説明の機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々
つまり、計画よりも早く皆さんに頑張っていただいておるということで、当初言われた、十一月までに打ち終わるようにということであったんですけれども、それよりも速いペースで今進んでおるというようなこともございますので、ただ、ここは、ワクチンはワクチンで、元々、供給ペースというものは、それはある程度、製造されておられるワクチン会社の方から、メーカーの方から、これは決まっておりますから、そういう意味からいたしますと
現在日本で使われておりますファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンの変異株に対する有効性でございますが、承認審査時の薬事・食品衛生審議会におきましては、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、変異株、様々あり得ます、様々な変異株に対する有効性について製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供する等適切に対応することとされております。
一つは、当時最重要の争点であった政治改革の断行、二つ目は、消費者保護のための製造物責任法いわゆるPL法の制定、三つ目が、選択的夫婦別姓の実現でした。 選択的夫婦別姓の実現と消費者保護は、私の政治活動の原点であり、ライフワークであります。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
やはり、製造業が育っていないということが所得を上げ切れない大きなネックになっているというふうに考えられます。 いろいろな面でそういった指摘が専門家から出ているんですけれども、そういう産業振興を促進するためにも、民間活力を生かす方法、例えば物流コストに着目した場合、中小企業に対する支援メニューとして、間接的に物流コストの圧迫感を解消できるような方向も考えるべきではないかと思うんですけれども。
コロナ禍におきまして雇用維持に苦しむ企業の皆さんのお声を幅広く今伺っているんですけれども、先ほど申し上げましたように、製造業では、まずはグループ内で何とかできるところまで頑張ろうということで、グループ内の出向で雇用維持に取り組むケースというものも随分あるように伺っております。
○田村国務大臣 これは、委員おっしゃられたとおり、法律にのっとって、医療機関でありますとか製造販売業者から集まった副反応疑いの情報を審議をいただきます。
○田村国務大臣 今言われたとおり、COVAXでワクチン三千万回分を目途にということで、これはアストラゼネカと限ったわけじゃないんですけれども、日本で製造するもののうち、ワクチンを三千万回分をめどとして、COVAXを使って各国に供給するということであります。
当時の通産省、そして経産省も、同様にずっと、管理すれば安全だ、そういう立場で、大量のアスベスト建材を製造、流通させてまいりました。 梶山大臣、そこで伺いますけれども、アスベストの製造、使用というのは二〇〇四年に原則禁止をされましたけれども、アスベストによる健康被害は決して過去の問題ではありません。発症までの潜伏期間が二十年から五十年もあって、そして非常に長い。
経産省は二〇〇五年、アスベスト含有製品を製造していた企業の従業員の健康被害と製造実態を把握する調査を実施しております。これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。
それからあと、後発品も同社以外に十社ほど製造販売しておりますので、そうしたことも踏まえまして、安定供給、あるいは患者さんの健康に大きな影響を生じないという考えの下に行ったものでありまして、現時点もその認識でございます。
○川田龍平君 この両社による今回の不祥事では、法令に違反した対応が常態化していたこと、経営陣もそれを知りながら放置していたことなど、製造部門でのガバナンスがきちんと確保されていないことなどが明らかになりました。 一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。
小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。こうした問題はあってはならない、二度と起こしてはならないものであるということをまずは強く申し述べさせていただきます。
本法案では、国や地方公共団体と事業者とが協定を締結し、協定事業者を支援する仕組み、これを設けるとともに、設計、施工に係る先進的な技術の普及や人材育成、強度等に優れた建築用木材の製造技術や製造コストの低廉化、技術の開発、普及の促進等の施策を規定をしております。これらを通じて、民間建築物も含め広く木材利用の促進が図られることを期待しています。
また、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物の課題については、設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進、強度等に優れた建築用木材の製造技術や製造コストの低廉化技術の開発、普及の促進等の施策を規定することとしております。 以上です。
そして、具体的な施策といたしまして、強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造技術及び製造コスト低廉化技術の開発、普及の促進等を行うといった内容を盛り込んでおります。 また、本法案は、国、地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設をしまして、そこに対して支援をするということになっております。
法令を遵守し、製造管理、品質管理を徹底している、そして、安定供給や各種情報開示と提供に努力をしている企業が健全な発展と成長を続けていくということが、日本の社会保障制度の持続性に貢献することにつながると考えております。
その不適正事案に関してなんですけれども、製造管理、品質管理に端を発したこの不適正な事案に伴って、現在、多くの品目でジェネリック医薬品の供給に支障が生じております。医療現場ではジェネリック医薬品を十分に確保することができないですとか、あるいは、患者さんの側もジェネリック医薬品を敬遠する動きがあるというような現場の声も耳にしているところです。
○こやり大臣政務官 山田委員御指摘の産業全体の健全化、これは、まず大前提といたしまして、医薬品の製造、品質管理体制を確実に担保し、医薬品の安定供給体制を構築していく、これが極めて大事であるというふうに思います。委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。政府は温室効果ガスの四六%削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
8 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション(地域再エネ水素ステーション)の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量(必要電力量)の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
先ほども配付しても打たれないで積まれていたらしようがないという話がありましたけれども、ファイザーのワクチンというのは超低温冷蔵庫に保存していれば六か月もつということでありますけれども、製造後すぐに日本に届くわけではなくて、最初の頃に届いたワクチンがそろそろ期限切れになるんじゃないかというふうに思われます。
今先生御指摘のとおり、ワクチンは製造からおよそ六か月でございます。有効期限は六か月でございます。 国としてどのワクチンがいつ頃有効期限になるかということを明らかにはしておりませんが、一方で、バイアルですとかバイアルの箱には有効期限が書かれております。
業務停止、またそれによる欠品、いろんな形で影響を与えているわけでありますけれども、信頼回復に向けて、まずやはり一つは品質をしっかり確保いただかなきゃならないということで、例えば原薬管理の徹底でありますとか、それから製造量に見合った管理体制、こういうものの強化、これもしていただかなきゃなりません。
そういう意味で、被告は製造メーカーということでございますので、製造メーカー、及び、恐らく訴訟のための保険を掛けておりましたので、その保険の関係で製造メーカーと保険会社というものが給付するということで考えられたものと考えてございます。
ワクチンの有効期限についてでありますけれども、公的接種に使われていますファイザー製のワクチンでありますが、これ、ファイザー製のワクチンの有効期限というのは製造年月日から半年ということになっております。
先般御審議いただきました改正温対法における地域脱炭素化促進事業でございますが、この対象となる事業は法令上その省令で定めるということとしておりまして、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備するという、こういう御指摘の事業も対象とする方向で今後関係省庁と検討をしていきたいと考えております。 また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。
また、このストックホルム条約におきましては、我が国を含めて全ての締約国は規制対象物質について附属書の規定に応じた措置を行うこととしておりまして、PFOSにつきましては、国際的に特定の用途を除き製造、使用等が制限をされております。また、PFOAにつきましては、特定の用途を除き廃絶することとされております。
○平山佐知子君 今もろもろお答えいただいたように、これからアンモニア、燃料のアンモニアの導入や拡大については安定的に確保できるかといったことですとかコストの削減であったり、またアンモニア製造時のCO2排出への対応、これも考えていかなくてはいけないというところでございます。