2011-08-03 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
この指示、また、大臣へ総理からあった指示も含め、受けまして、肝炎研究、これまでもその推進を図ってきたところではありますけれども、さらに、どういった課題があるのかということについて、研究者や製薬メーカー等にヒアリングを行ってまいりました。
この指示、また、大臣へ総理からあった指示も含め、受けまして、肝炎研究、これまでもその推進を図ってきたところではありますけれども、さらに、どういった課題があるのかということについて、研究者や製薬メーカー等にヒアリングを行ってまいりました。
○谷博之君 重ねてお伺いしたいと思いますが、先ほどの朝日委員の方の質問でも出ておりましたけれども、いわゆる副作用の情報については、いろんな製薬メーカー等から厚生労働省に入ってくる、あるいは医療現場からもそういうものが入ってきて、年間数万件、三万件云々と言われましたけれども、そういうふうな件数が上がってきていると。
それから、医師会とか製薬メーカー等もいろんな価格制度を提案しておりましたですね。それらが白紙に戻された経緯というのは何なのかということ。そして、厚生省は今後この日本型参照価格制度の導入というのはもう出さないのか、あきらめたのかどうか、どういう方向づけを考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
恐らく、簡単に言えば業界の競争力が弱いのであろう、こう推測できますけれども、具体的に業界の製薬メーカー等を見てみますと、果たしてその辺のことがそのとおりなのかなと若干疑問を持たざるを得ません。
○政府委員（吉村仁君） 一つは、医師の倫理あるいは製薬メーカー等の守るべき社会的な責任というようなものからの逸脱であろうというように思います。それから、もちろん現在の医療の制度というのは一応現物給付で出来高払い方式というもので運用をしておるわけでございますが、その制度の欠陥というものがこれはございます。その制度の欠陥がそういう面にあらわれておるということも一つの原因であろうと思います。
○菅委員 この分野というのは、一般的に製薬メーカー等がかなり新しい薬の開発に関連して実験をしているというふうに伺っているわけですけれども、そうしますと、たとえば製薬メーカーなんかに関しては、関係大臣ということですから、科学技術庁が直接やられるのではなくて、厚生大臣が監督責任を持っているというふうに理解をしていいのですか。
中小企業の製薬メーカー等は私は経営内容が決していいとも思われないわけでございます。私はいまのような薬価基準をそのまま踏襲いたしますと、これは言葉は適切かどうか知りませんが、アリ地獄といいますか、そういう状態に陥っていくおそれがまた出てくるのではないだろうかと。