2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
世界に先駆けて低炭素社会、循環型社会の構築を目指し、製紙産業の強みを生かしたいわゆる高度バイオマス産業を国が目指しているというわけでありますから、これは私も大いに期待したいと思っているんです。 今答弁があったように、高度バイオマス産業の構築というのは、やはり農林水産省、経済産業省、環境であれば環境省を中心にされている。
世界に先駆けて低炭素社会、循環型社会の構築を目指し、製紙産業の強みを生かしたいわゆる高度バイオマス産業を国が目指しているというわけでありますから、これは私も大いに期待したいと思っているんです。 今答弁があったように、高度バイオマス産業の構築というのは、やはり農林水産省、経済産業省、環境であれば環境省を中心にされている。
鉄鋼や製紙産業における大型合併では、この産業政策と競争政策とが当時鋭く対立いたしました。なお、六〇年代当時、多くの経済学者が、つまり、私から見ると上司のそのまた上司に当たるわけですけれども、そうした大先輩の経済学者は競争政策を後押しするというような活動をなさっていたものというふうに思います。
○大渕絹子君 環境庁にお尋ねをいたしますけれども、今度のこの京都議定書が発効して共同実施やクリーン開発メカニズムなどが実行される段階になった場合、例えば日本の製紙産業などが海外で大規模な造林を行います。
ところで、我が国の製紙産業の原料構成を見てみますと、古紙が実に約五割を占めております。このほか国産の木材が二割強、輸入パルプが一割、そして輸入木材が二割弱でございます。この原料として二割弱を占めます輸入木材の六十三年における輸入量は千六百十万立米でございまして、このうち熱帯雨林の輸入は五十七万立米、すなわち全体の輸入木材の三・五％を占めるにすぎないわけでございます。
我が国の製紙産業も世界各国からパルプ、チップの輸入を図っておるのであります。そのため、世界の自然保護団体から地球環境保全のために強い要請があり、森林資源の保護に対処するため、製紙各社は海外において積極的にユーカリやアカシヤなどの植林に着手しているのであります。 今日、日本の企業による海外植林事業は次のような幾つかの問題が指摘をされ、要請を受けておるのであります。
将来日本の製紙産業の安定、持続、発展のための原料調達面から制約をされる可能性があると思うが、林野庁はどのような見解を持っていらっしゃるか、ひとつお尋ねいたします。
私は、これは質問の予告もしてなかったわけですから、大臣の見解を承ってその方向をひとつ検討してもらいたいと思うのは、生活保護費、つまり造船で首になった、あるいは製紙産業で首になった、機械産業の工場で首になったということで退職をした者が、失業保険をもらっておるうちはいいけれども、この失業保険がなくなった場合には、生活のよりどころというものは生活保護費に頼らなければならないわけです。
具体的に申しますと、病院、学校、公共施設、農漁業、中小企業、製紙産業などであります。 第三には、環境破壊や災害の危険性についてしっかりした万全の対策を立て、住民参加のアセスメントが実施されること。 第四に、備蓄増強によって国民の経済負担を大きくしないこと。 こういうことが必要だし、重要だと考えますが、通産大臣の所見を承りたい。
こうなりますと、貿易自由化の中で外材の秩序ある輸入をするということは言われておりますけれども、しかし、御承知のとおり、もうパルプなんか、あるいはチップなんかも若干まだ比率は小さいですけれども、しかし、外材がどんどん入れば、恐らく日本の製紙産業なんかもかなりそちらの方へ傾くであろうということも考えられるわけです。
なお、なぜ買い上げにわれわれが当初予期しましたように一〇％集まらないかと申しますと、これも先ほど申し上げましたように、製紙産業というのは装置産業でございまして、設備に大変お金がかかる、これを買い上げて廃棄してしまうということは、将来の経営の基幹に関することだということで、いざ買い上げに進むとなかなか渋るメーカーさんが多くなってくる、これはあたりまえのことだと思うのでございますが、これもなお根強くやりますが
ところが、製紙産業の場合は、水なくして製紙はできないわけですから、その取水によって伏流水が減ってくれば、これは当然影響してくるというので、この問題については土佐市だけでなく対岸の伊野町、ここも製紙産業の発達しておるところでありますが、両方からこの取水に対しては疑問が出ておるわけです。
ところが、この取水口の下に土佐市というところがありまして、これは伝統的な製紙産業の工場のたくさんあるところであります。しかも、この製紙産業はほとんど伏流水を使っているわけでございまして、その製紙産業の工業会から、上流において水を取水されたのでは困るという意見が出ております。そういう心配が現在の取水口の計画でないのかどうか、この点伺っておきたいのです。
次に、田子の浦の件でございますけれども、あの田子の浦港をつくりましたことによりまして、そこに船が入るようになり、あの周辺一帯に非常に産業が発達してまいりまして、特に製紙産業が非常に集まってまいりました。
これは、製紙産業、特に板紙産業の極度の不況によります減産のために、原料たる故紙に対する購入が強度に抑制、制限せられた結果と言えるわけでございます。 御案内のごとく、故紙は、細かく集めまして、選別加工いたしましてまとめて出荷する労働集約型の企業でございます。
伊予三島市の概況を申し上げますと、当市は、人口が三万九千人で大王製紙を中心とする製紙産業の都市で、海水の汚濁、大気汚染、悪臭等公害にて全国的にも有名な小都市でありますと。市政はもちろん、県政まで、ややもすれば大王製紙の経営者に支配されておるのではないかと、こう言ってるんです。もう地域住民がこうとってはだめなんですよ。この点は十分踏まえてやってもらうことを局長にも特にこの点はお願いしておきます。
福祉重点から福祉移行といわれておりますが、やはり大企業、重化学工業等の生産の拡大がされてきておりますが、鉄鋼産業あるいは石油産業、製紙産業、あるいは電力事業等の生産量、生産規模拡大が今日も見込まれております。これを四十八年の下半期、四十九年にかけての産業別で大体何％ぐらいのアップを見込んで進められていこうとしているのか、また、これが生産調整をしていこうとされているのか、この点をまずお伺いします。
それからもう一つには、製紙産業なんかの関係はどんなふうになっているか、お話がなかったように思うんですけれども、この点もあわせて。
○宮崎正義君 そこで、これは運輸省のほうにも関係は非常に深いわけなんですけれども、通産省のほうで鉄鋼業とか、石油産業だとか、あるいは製紙産業だとかいうものをどんどんつくっていかれますけれども、たとえば鉄鋼業でいえば、廃棄物をどう処理していくんだという、その出ていく廃棄物をどう処理していくんだという考えを持って初め生産したかということなんです。
最近、荒川の上流、過疎地帯に公害持ちの製紙産業を承知で誘致されたと聞いております。また、富山の田園都市に進出した三越金属が操業を前にして身売りを行ない、農家の主婦たちの多数雇用契約を破棄したとも聞いております。
これにつきまして若干の経緯と実情とを御報告させていただきたいと考えますが、静岡県の富士市を中心といたしますところは日本最大の製紙産業地帯でございまして、産地を形成いたしております。工場数約百四十ございまして、中小企業が約百十を占めておるわけでございます。
○井上（泉）委員 製紙産業は電気の使用料が生産コストの中で五％を占めておるとか占めておらないとかいうことではなしに——それを占めておるのは和紙産業ではない。大きなパルプ産業ですよ。和紙産業の零細な企業の実態の中では、電気料が五％を占めておるということはないんです。ないが、しかし、そのことは地域の行政の担当者としても、片一方の大きな製紙工場は減税になっておる、免税になっておる。
一つの製紙産業と見ると、それは大きなパルプ資本とそうした零細な和紙産業とは大きな違いがあることは事実ですけれども、基幹産業の基幹というものをどこに置くかということを考えた場合には、地場の山村の資源をもって原料として、そしてその地域の労働者、地域の産業に貢献をしておる事業に、もうちょっと効率的に地方税法の面からも考慮してしかるべきだと思うのですが、それを、いまそうだから、そのままずっと通しておくということは
○井上（泉）委員 電気ガス税の問題で大臣が来られておりますので、私、太田さんの質問の内容と大体一緒ですから、重複することは避けて、きわめてローカルな問題ですけれども、やはり国の基幹産業である製紙産業に対しては電気ガス税を、五％にしておる。ところが、地方の重要な、最も地場産業である手すきとかいう零細な企業の製紙業に対しては適用がない。ところが片一方は、大きな紙会社には電気料が安くなっておる。
ところが紙の、たとえば製紙産業に対する税の問題にしても、電気ガス税の問題にしても、小さな、たとえば私は高知県ですが、高知県のことを言って恐縮ですが、高知県とか愛媛県とかというようなところは和紙産業、零細な手すき業者がたくさんおるわけです。零細な手すき産業に対しては電気ガス税はそのままかかる。ところが一方、大企業のやっておる会社に対しては、電気ガス税は減税になる。
○井上（泉）委員 今度の地方税の改正の中で、従前の電気ガス税の百分の五を製紙産業に限定をして適用するということが出ておるのですが、これは大手資本家以外の弱小な、中小な、零細な製紙業者はほとんどこの電気ガス税の減税の対象にはならないということ、これはあなたも御承知のことと思うのですが、それと同時に、時限立法で三年間を限って電気ガス税を免税しておった企業に対して、今度はその三年を排除した。
○井上（泉）委員 それでは、この弱小な製紙産業に対する電気ガスがその原料の中で五％を占めておるとか占めてないとかいうことではなしに、製紙産業というものを地域産業の中で、あなたの言われるとおり、もうけておるから税金をどうこうするではなしに、その産業が必要であるかないかによって、これを育成することが必要であるかどうかによって税というものは課税を考えておる、こういうお考えの上に立つならば、やはり地方の自治体
もちろん民間の労働組合の場合には官庁や、ましてや警察力の介入などはもってのほかだと考えておる者の一人でございますけれども、公共の福祉、国家に対する一つの貢献をするのだという建前から見ますと、製紙産業全般から見て、苫小牧に生産されるのは三〇％以上でございます。それらを考えてみますと、この秋から冬にかけての読書時における新聞紙その他の紙類の払底ということが目に見えてきておる。