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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

こうした中で、経済産業省といたしましては、製紙各社による値上げ発表以降、製紙メーカーや流通業界等へのヒアリングにより現状把握を行うとともに、ユーザーに対する値上げの理由の丁寧な説明や交渉を行っていくように促してきたところでございます。 　

井上宏司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

こうした原料費に加えまして、燃料費や物流費の上昇もあり、製紙各社の経営は苦しい状況にございます。 　こうした中で、製紙各社は、これまでも、紙の需要減少を踏まえた生産能力の削減等の措置を講じてきているものの、昨今の状況を踏まえまして、再生紙については、値上げに加えて、古紙含有比率の引下げ、あるいは来年度以降は当面の生産中止や受注生産に変更するといった企業も出てきてございます。 　

井上宏司

2008-04-15 第169回国会 衆議院 環境委員会 第5号

経済産業省といたしましては、本問題発覚後、直ちに製紙各社に対しまして、乖離の実態、原因などを究明するよう厳しく指示をするとともに、信頼回復に向け、再発防止に全力を挙げて取り組むよう指導しております。 　

内山俊一

2008-04-15 第169回国会 衆議院 環境委員会 第5号

議員御指摘のとおり、製紙各社が報告をしております社会、環境貢献策が今後着実に実施されるかを確認することは大変重要であると考えておりまして、経済産業省といたしましても、製紙各社に対しましては、実施の状況について適宜報告を要請してまいりたいというふうに考えております。

内山俊一

2008-04-15 第169回国会 衆議院 環境委員会 第5号

先ほど来環境省の方からも御紹介をいただいております製紙各社が報告をいたしました社会、環境貢献策には、これまで利用の進んでいないような低質の古紙等の利用の促進とか、あるいは国内森林の一層の活性化といった製紙各社が今後取り組む活動がまとめられておるところでございます。

内山俊一

2008-03-18 第169回国会 衆議院 環境委員会 第2号

経済産業省としては、製紙各社に対しまして、乖離の実態、原因などを究明するような調査を要請するとともに、信頼回復に向け、再発防止に全力を挙げて取り組むよう指導してございます。 　経済産業大臣が関係者から直接謝罪を受けた際には、国民の信頼回復に向けて、会社を挙げてコンプライアンスの強化に早急に取り組むべきことを伝えてございます。

内山俊一

2008-03-18 第169回国会 衆議院 環境委員会 第2号

私ども経済産業省といたしましても、製紙各社に対して、乖離の実態等々調査を要請いたしまして、先ほど環境省の方から御説明がありましたような報告を得ているところでございます。

内山俊一

2008-03-18 第169回国会 衆議院 環境委員会 第2号

経済産業省としては、立入調査の権限等は有しておりませんので、立入調査は実施していないものの、先ほど御説明申しましたように、製紙各社に実態調査を要請することなどを通じまして、製紙各社におきまして社内調査委員会による原因究明が行われるなど、自主的な対応を促してきております。

内山俊一

1989-11-21 第116回国会 衆議院 環境委員会 第1号

そのため、世界の自然保護団体から地球環境保全のために強い要請があり、森林資源の保護に対処するため、製紙各社は海外において積極的にユーカリやアカシヤなどの植林に着手しているのであります。 　今日、日本の企業による海外植林事業は次のような幾つかの問題が指摘をされ、要請を受けておるのであります。

今枝敬雄

1973-12-10 第72回国会 衆議院 予算委員会 第5号

製紙各社二十一社やられておる。そして初めてこのたびの警告になってきたわけなんです。 　このように、総理は、独禁法の運用は厳格にしてやりますと、こう言明もなさっておりますけれども、これは一つの例でございまして、もう独禁法をなめ切ったような、公取をなめ切ったような行為が次々になされておるわけです。セメント業界にも二度ほどあります。これも二度やっております。また同時に、酢酸エチルの業界もやっております。

山田太郎

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