2006-02-27 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
これらの施策を地元として、また地元の林業関係者、製材関係者として、どのような視点でこれからとらえていったらいいんだろうか、その視点で御答弁をお願いしたいと思います。
これらの施策を地元として、また地元の林業関係者、製材関係者として、どのような視点でこれからとらえていったらいいんだろうか、その視点で御答弁をお願いしたいと思います。
そのほかには、やはり木材、製材関係が、これも大変な苦労の中で頑張っていることは頑張っています。それとあとは商店、それからサービス業、こういうところが主なものになるのではないかなと思っておりますが、しかしいずれも一様に大変苦労しております。
一つは科学の進歩で、こん色の道具にしましても木からプラスチック、いろいろほかの用途に変わっておりますから、製材関係を使う機会も非常に少ないですし、また住宅関連資材にしましても化学製品的なものがどんどん出ております。また外材もふえておりますので、なかなか製材業者の出番がない。
この四業種の中に、製材関係それから林業伐採関係の労働者の時短の問題がございます。いわゆるこの民間の製材関係職場の労働時間の実態をどのように林野庁は把握されておるのか。それから、長時間労働せざるを得ない、長時間労働にならざるを得ないという、その理由をどのように把握されておるのか。
ところが今では、申し上げたように丸太の割合が製材関係では七割にもなった、丸太のコストが。だから製材のコストが三割に下がったわけですよ。そうすると、これはひいてもひいても赤字なのだ、こういう状況です。しかも御案内のとおり、アメリカからどんどん製品が入ってくる。製品が足を引っ張りますから、安くたたかれても、赤字でも結局これを売らざるを得ない、こういう悪循環がどんどん繰り返されておる。
具体的には十二いろいろございますが、函館の造船、セメント、それから紋別の水産、製材関係、それから小樽の漁業、それから電炉、合板関係、それから釧路の漁業、ダンボール関係、それから室蘭の電炉、造船関係等々でございます。
そんなことで、実は千五百億というのは総枠が決まったわけでして、それがどのような形で川下、川上対策がされるか、特に合板、製材関係、あるいは川上対策は間伐、補植その他いろいろ含めての話、林道をつくったりとか。そんなことで、実は大体千五百億の金額が決まったときにはそのほかどんな事業をやるかという大まかな予定は合意に達した。
総理が緑を大事にするというお話もあるんですけれども、しかし、これはそれとともに日本が誇ります緑豊かな、そして最近どんどん失われつつある緑、また過疎地としてだんだん林業に手を加える人がいなくなるというこういう深刻さ、また製材関係につきまして合板を初めとする加工関係につきましても非常にもう危機的状況にある。
製材関係ではカナダも入っているようでありますけれども、いずれにしましても、先ほどのような世界的な規模での森林の消失というような状況でありますから、本当に国産材というものをどのように需給に乗せていくかというようなことがこれから大事な点になってくるのではないかというふうに思います。
その中にありまして、国産材の足腰の強い体制をいかにしてつくるかということが課題でございますが、私ども、現在国産材の安定供給事業で考えておりますのは、いま先生のお話に出てまいりましたが、いわゆる森林所有者、それから流通関係、製材関係のその地域の皆さん方が一緒になりまして、市町村長ももちろん入っていただきますが、情報流通システムを確立させながら、その地域に合った銘柄のものを製作し、それを計画的に供給する
林野庁としても若干の間伐の対策を打ち出されておりますけれども、この間伐対策という問題は、今後の日本の製材関係を考えても非常に大きな位置を占めるというふうに思うわけです。したがって、海外の、このように丸太の輸出を規制するという、みずからの国の問題として提起される問題が現実化しつつある中においてどのような国内における対応策をとられるのか、私は非常に重要な位置を占めておると思うのです。
○目黒今朝次郎君 そうすると安定局長、港湾労働法に拘束されない、それから幅を広げて、この前大臣が言った魅力ある港湾労働ということを多面的にやってみたいと、そういう御答弁ですが、その中には、じゃ、もう一歩突っ込んで、現在問題になっている丸太とか、いかだ関係であるとか、こういう関係で、たとえば商社関係、それから利用者関係、あるいは全木連という製材関係、合板関係も私は関係あると思うんですが、こういう製版、
それから化学製品は、石油から出てくるものとして考えられますが二九・七％、丸太とか牛皮とか天然ゴムというような食糧以外の農林産物が四〇・五％、そういう木材等から出てきます製材関係のもの、製材木製品と言っておりますが三五・六％、さらに、もっぱら海外に依存することの多い非鉄金属が五四・六％ということでございまして、こういういま申し上げたようなものだけでただいまの卸売物価の上昇の約七割を占めているということになっております
四十九年には岩手県の久慈市で製材関係の共同施設事業、これもつぶれております。四十六年には千葉県の佐倉市で企業合同、これは鋳物でございますが、オイルショック等の関係もあったと思うのですが、これも倒産しておる、こういうように幾つもの事例があるわけであります。
これは主としてアメリカ、カナダ等から入っておるという状況になっておるわけでありまして、全体的な中では丸太で約半分、それからいま申しました製材関係の輸入の中では約五％を占めておるというのが今日の現状でございます。 そこで、そういった状況の中で、わが国の外材輸入の比重というのは、林業白書でも指摘しておりますように、年々歳々増大をしてきておる。
私は奈良県の吉野郡ですけれども、私の地元の町の大淀町の吉野容器工業株式会社という、これは製材関係の会社ですけれども、七十人ぐらい従業員がおられる。ここなんかは戦後今日までずっと六十五歳定年なんです。絶対首は切らぬ。もちろん若い人はなかなか来てくれないから、平均年齢も四十八歳、五十歳と高い。
○藍原政府委員 木材に関連いたします産業を大きく分けますと、製材関係と合板関係があろうと思います。 合板につきましては、ただいま構造改善を進め、その体質の強化を図るように指導しておるわけでございますが、御存じのように、製材業につきましては全国に二万三千の工場が散在しておりまして、とりわけ、先生御指摘のように、中小零細なものが非常に多うございます。
「製材関係は九月末で不況業種から解除されたが、われわれの見た範囲では急速な回復の見通しも立っていない模様であり、腑に落ちない。」と言っているのですよ。 しかも、政府自身が出したデータから見ましても、いずれも、ことしの一月から六月時点くらいまでの生産の指標を見ましても、八四、九〇、八九、九三、九四、九四、こういう状況ですね。
この点を強く注意を喚起したいと思うわけでありますが、いまお話を聞きますと、十一月二十日、つまりあすですが、この再指定の問題が協議されるというふうに聞いておりますが、この中で林野当局として製材関係を主とした木材の再指定の問題を提起するのかどうか、この点をはっきりしていただきたいと思います。
十一月十日の状況でありますが、藤里営林署八件中四件、能代営林署五件中二件、二ツ井営林署六件中一件、大館営林署三件中二件、十和田営林署二件中二件、五城目営林署七件中四件、こういうかっこうで、不落ないしは非常に状況が悪いということはそれを端的に示しているものだと思いますが、それであるならば、このような深刻な不況だと言いながら、いつの間にやら、九月時点におきまして、何ゆえにこの木材、製材関係を国の不況業種
期待しておるわが国としては非常に深刻な打撃を受けるわけでございますけれども、この実態も、原木等はワイアット法という法案が出されまして経度百度以西の国有林からは一切日本に売らないとか、また、民間で民有林を出した場合に代替の国有林の材を売らないとか、いろいろの規制措置をやっておりまして、ことによるとアメリカから日本に入る原木の半分以上は制限されるかもわからぬ、一時は木材業者も、また、実需者でございます製材関係
○説明員（吉田雅文君） 先ほど流通現況調査をやったと申し上げましたんですが、これは製材と合板と一緒にいたしてやったわけでございまして、その際の調査は、製材関係を主としてやったわけでございます。もちろん合板関係のものもやったわけでございますが、きわめて部分的な調査でございましたもんですから、もう少し広い範囲の調査なりをいたしまして、その上で御報告申し上げたいと思います。