2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） ちょっと私お肉の方はよく承知しておらないので何とも申し訳ないんですけれども、一つの林分において、これから主伐いたしますと、この木の固まりである森林、森林から見てみますと、主伐というこれから伐採に適したものになってくると通直な、木も太くなってまいりますから、製材用のもののウエートが高くなってきて、Ｂ材と呼ばれる合板、集成材用のものは、間伐のときはそれがほとんどですけれども、主伐
○政府参考人（沖修司君） ちょっと私お肉の方はよく承知しておらないので何とも申し訳ないんですけれども、一つの林分において、これから主伐いたしますと、この木の固まりである森林、森林から見てみますと、主伐というこれから伐採に適したものになってくると通直な、木も太くなってまいりますから、製材用のもののウエートが高くなってきて、Ｂ材と呼ばれる合板、集成材用のものは、間伐のときはそれがほとんどですけれども、主伐
森林法の第一条では、森林の保続培養と森林生産力の増進を目的とするとうたっておりますけれども、森林から生産される林産物には、製材用、合板用木材のほか木質チップなどの燃料用材なども当然含まれます。 このため、昨年五月に改定した森林・林業基本計画におきまして、林産物の供給及び利用に関する施策の中に木質バイオマスの利用を位置付けまして、関係施策を推進しております。
製材工場等が調達する原木につきまして、他県産の割合を十年前と現在とで比較してみますと、製材用では一六％であったものが今や二二％が県外産の割合になっておりますし、合板用におきましては一三％から四七％に他県産の割合が高まっております。
現在、製材工場等が調達する原木について、他県産の割合を十年前と現在とで比較いたしますと、製材用では一六％から二二％に、合板用では一三％から四七％に増加している現状がございます。
この等の中に、私たち自民党がずっとつくってきた中で、一本の木すべて使っていこう、枝葉もサーマル系で使っていこう、曲がり材も合板で使っていこう、用材、これは当然製材用という形で使っていこう、無駄なく使っていこう。そして、使うことによってお金を生みます。そのお金を山に還元して大きなお金の循環をつくろうということで公共建築物等木材利用法案をつくったわけなんですけれども、まだまだなんですね。
つまるところは、最後のところの加工や流通や直接の、バイオマスなども含めて需要というものをどれだけつくれるかというところの川下の問題も含めてトータルの作業を今しているところでございまして、それぞれその中で、製材用でありますとかパルプチップ用、合板用というものの自給率というものをそれぞれにどの辺まで上げれば五〇％以上になるんだという目標を掲げる中で取り組まさせていただいております。
さらに、森林施業の集約化、低コスト化によりまして大きなロットでの原木供給の取り組みを進めていくことによりまして、製材用の木材、また合板などに使う木材などと一緒に、チップ用の原木、とりわけ間伐材の安定供給を図ることとしているところでございます。 こうした取り組みを通じまして、パルプ原料としての国産材の安定供給体制の確立に取り組んでいくことといたしているところでございます。
国産材の地域材の七割が製材用であり、そのほとんどが住宅用です。国産材の需要拡大を考えるには、この住宅用の需要を拡大することが一番大事なんですね。三・九のための削減の山づくりではなくて、山になりわいを持つことをすることが国の役目なんです。そして、所有者は自分で間伐をすることが大きな目標なんです。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今ちょっと内訳まで持ってきておりませんが、今申し上げましたように、二千五百万立方について、製材用として千八百万立方、パルプ・チップ用として五百万立方、合板用材として百万立方、その他として百万立方、それで二千五百万立方を目標としたということでございます。
○中須政府参考人 全体の我が国の木材の需要ということでいえば、製材用、パルプ、チップ用それからその他、こういうふうに大きく三つに分けられるかと思います。国産材がどのように使われるかということでいえば、現況でいえば、我が国の国産材は製材用というところに主として振り向けられている。
まさに材の価格低迷、これが今日の林業衰退につながっておるわけでございますが、木材自給率、特に製材用用材自給率、これで見ますと、昭和四十一年が六七％であったものが、平成七年には二〇％と三分の一ぐらいになっております。それぐらい国内材で製材する方々が少なくなったわけでございまして、外材輸入というのが、とりもなおさず森林組合の皆さんの一つのテーマでもあるわけでございます。
国産材の自給率というのは二二％、製材用で三四％ですか、そういうようなこともありますけれども、今後の人工林の成熟に伴って出てくる国産材を消化していくためには新しい需要の開拓といったものが非常に重要ではないかというふうに思います。林業白書に書かれてある認識はまさにそのとおりだと思います。
特に製材用の住宅用の需要というのは三千七百万立方ぐらいありますけれども、これはふえていない。ふえていないところで外材のシェアがだんだん高まってきている。せっかく戦後一千万ヘクタールの人工造林をやりまして、これからしばらくしますと伐期適齢期を迎えて市場に出てくるわけでございますが、そのときのマーケットがないということが今のままでいけば実現してしまうわけであります。
また一方、価格でございますが、こうした資源的な状況もございまして数年上昇傾向にあるということでございまして、数字を申しますと、平成二年の平均の価格、製材用と合板用と分けてお話ししますが、製材用は一立方当たり五万三千九百円で、前年より二・七％上昇しております。合板用は一立方当たり二万七千八百円ということで、これは一・五％の上昇になっております。
現在の状況を申し上げますと、建築こん包材などの製材用、それから足場丸太、くい丸太の利用がございます。さらにチップ、おがくず等の原材料として約百九十万立方メートル程度利用されておりますが、これは大体伐採される間伐材の五十数％、半分以上、残念ながら半分近くがまだ利用されないで林地に放置されざるを得ないというふうな状況になっておるわけでございます。
軽微な被害木につきましては、製材用あるいはチップ利用が可能かと思いますが、被害の程度によりましては、この利用、街路樹の支え木とか、こういったものに利用するとか、またあるいは薪炭用と、こういった利用もございますが、実情に即しまして利用の促進を図り、また価格も安定して取引できますよう関係機関を指導してまいりたいと、このように思っております。
その用途というのは製材用とパルプチップ用なんですけれども、パルプチップ用にしても、さっき一二％と言われましたけれども、全体で、千百二十七万立米に対して百四十二万立米しか利用されておりませんですよね。しかも、いま日本で使われているパルプチップというのは七割までが輸入という現状でしょう。
○政府委員（須藤徹男君） お話しのとおり、今回の折損木につきましては、被害の態様によりましては残った部分を製材用に使えるという部分もございますが、途中から全く折損してしまったというようなものはなかなか製材用というわけにはまいりません。
通常考えられますのは、一番いい部分は製材用にも使えるところがあるかもしれない、あるいはその他の利用方法があるかもしれませんが、まず余り利用価値はないと思いますので、これはチップ用がほとんどではなかろうかというふうに考えられます。
今後の需給動向でございますが、これは先のことなんで正確にはなかなかむずかしい面もございますが、一つは製材用外材、これの大きな部分を占めております米材につきまして、八月以降も引き続き物はどんどん入ってきております。それから二番目に南洋材でありますが、これが引き金になったわけでございまして値段は上昇してきたんでございますが、これも順調な輸入が見通されておるものがございます。