2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
このため、中小工務店などにおきましては、共同で発注していただく、このようにしてロットを大きくしていただく、さらには、木材住宅供給事業者と製材事業者などとの間で国産材の長期調達協定や契約を結んでいただく、こういった動きを促していくことによりまして国産材の需要の安定、拡大を図っていく、あわせまして、山や製材事業者などの生産能力の向上のための設備投資を支援するとともに、川上から川下に至るまでサプライチェーン
このため、中小工務店などにおきましては、共同で発注していただく、このようにしてロットを大きくしていただく、さらには、木材住宅供給事業者と製材事業者などとの間で国産材の長期調達協定や契約を結んでいただく、こういった動きを促していくことによりまして国産材の需要の安定、拡大を図っていく、あわせまして、山や製材事業者などの生産能力の向上のための設備投資を支援するとともに、川上から川下に至るまでサプライチェーン
国交省におきましては、中小工務店が製材事業者や建材流通事業者などと連携して実施する長期優良住宅の整備に対して支援を行っておりますが、令和二年度の第三次補正予算におきまして、若者、子育て世帯が整備する場合には補助額の加算を行うなど、支援を拡充しておりますし、令和三年度予算案におきましてもこの措置を盛り込んでいるところでございます。
加えまして、平成三十年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八におきましては、製材工場等の大規模化等に関連しまして、大規模製材事業者を中心としたバリューチェーンの全国での展開に向けて、ロット、品質共に安定した供給ができるよう、関連事業者との連携や製材工場、合板工場等の大規模化を進める旨の記述がされております。
いずれにいたしましても、この中小規模の製材事業者は、山村地域を中心に全工場数では約九割を占めているということで、大変重要な位置を占めているものでございまして、林野庁といたしましても、こうした製材業者の皆様方が今回の制度も活用して取引が拡大できるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
製材という観点からも、特に中小零細企業の製材事業者さんの方々が大変多うございます。そういう方々にとって、規模での勝負ではなくて付加価値の勝負という形、例えば、高付加価値なＡ材品をつくれるような体制をいかにつくっていけるか、そういうことでいかに先々の展望を開けるようにするか。
国土交通省からいただいた資料は、グループにするのが原木供給者から中小工務店までありますけれども、その半分以上は林野庁の関係のところなんですね、原木供給者だとか製材事業者だとか。ですから、これはもう当然しっかりと連携して進めていただくべき政策じゃないか、こう思っております。
この計画の中で合板、製材事業に関する緊急対策事業は五年間で融資が六百億円、国費百億円にすぎない。国費百億円といっても、そのほとんどは融資に対する利子補給なんです。この融資対策を講じて利息を若干安くする、そんな程度でもってこの不況業種が関税引き下げに伴う輸入の増加に耐えていけるような体質改善や業種転換ができる、そのように思っているんですか。
したがいまして、個別的な事業によりまして、そこらの事情によりましては、特別の立法あるいはまた特別の予算措置をもちまして、たとえば繊維の構造改善のような、あるいはまた、北海道の製材事業の構造改善と関連して上積みの補助金が出ておるわけでございまして、個別業種に即した施策というものが、状況によっては必要であろうかと思うわけでございますけれども、それらはさらに個別業種に即して検討させていただきたいと考えておるところでございます
さらに、同社といたしましては、体質改善策といたしまして紙パルプの製造設備増設、 〔理事谷口慶吉君退席、理事相澤重明君着席〕 あるいは製材事業についてもさらに積極化をするといったような計画を立案しておりますので、収益向上についても期待が持てるのではないかと考えておる次第でございます。
それで、内地の原木を資材として製材事業を行なっておりますのは、おもに内陸の製材業者であります。そういう工場において生産される製材の価格と、その入手される原木の価格との比較を先ほど来申しておるわけであります。 そこで、その原木高の状態を解消していくためには、やはり原木の供給の面の改善をはかっていく必要がある。
御指摘のように、製材事業は確かにもう少し整備をしなければならない時期であるかと思いますが、そういう方向につきましては、私どもも先生のお考えの通りでございまして、そういう方向へやはり進めて参らなければならないと思いますが、木材の加工、木材の製材にかかる段階におきましては、非常に大量な重量物でもございますので、大規模なものを一カ所に置きまして、資材を集中して経営を合理化していくということもなかなかむずかしいことでございます
そのためには、なかなか民間企業としてはこれを取り上げにくいということから国が率先広葉樹材の製材事業というものを始めたというのが、いわば現在の国有林の製材事業までやっておりますもとであります。ところが、大体そういうふうな時代的な使命というものは果し終えた現状であります。
そういう場合に、このような人々に対して林道を作る、土木事業に手伝わせるとか、あるいは製材事業の一部を手伝わせるとか、そういうことで多少でも現金収入の道がある、こう考えております。もちろんこの林野の特別会計だけですべてをまかなうわけではございません。これはわれわれが要求いたしましたのも、一億足らずの金でございます。
そのほかに発電税をどういう意味で課税するのか、それは私はしいて考えるならば受益者負担だと申し上げたのでありますが、もしそういうことが全般的によろしいということになりますと、たとえば製材事業に対しましては事業税が課されております。
当初は一応製材事業を主体として計画いたしまして、製材品の輸入を考えつつ、伐採権を確保いたしまして、パルプ工場が目標といたしておりますのは、大体年産十万トンという計画でおりますが、これを基礎としての計画を進めようということで、これはあまり外にははつきり出せないかも存じませんが、大体こちらの方の考えとしては、四、五年後にパルプ会社を完成できればいいというような見通しだと聞いております。
をいたしまして、新らしい用途を国で切り開いて行かなければならないという時代、丁度明治三十九年、日露戦争直後あたりから出発いたしておりますが、そういうために立木で売りましてもなかなか消化できない、而も有利消化できないというような関係が一つございまして、直営で伐採をし、更に丸太で消化できないというので、官営の大規模な製材工場を各地に設置いたしまして、新らしい用途を開拓いたして、それが一応見通しが付いて製材事業
そういう原則論に立つて私たちはものを考えるのですが、そういう原則論に立つた場合に、この間も製材事業なんかやめたらいいじやないかと、こういう話をしたあとで、原価計算をしてもらえば私の考え方が間違つているかいないかははつきりわかるわけでありますけれども、私は非常にあなたのほうのやつておられる製材事業も、他に多少の意味は持つておられますけれども、これを原価計算的に見たら非常に私は非能率のものであると断定しているわけであります
○説明員（槇重博君） この会計もやはり特別会計令の政令の規定を以て原価計算をやることになつておりまして、直営事業といたしまして、こちらで伐木事業をやつたり、或ついは製材事業を行い、或いは木炭を作るという面におきましては原価計算をやつております。
技術的に事業を取扱わなければならんという部面については、直面伐採事業を実施いたしまして、個々に離しまして伐採を民間事業に移してもいいというところ、例えば比面伏作業をいたしますところ、非常に小積の監督の十分に行き届き得るような所は立木処分に移す、或いは薪炭林を主体とするような所は主として立木処分によるというような組合せをいたしておるのでございまして、主たる目標は素材の生産にあるのでございまするが、製材事業
○河野謙三君 従来数年前から国会方面の意見をできるだけ製材事業、要するに……、その当時私は林野庁の原価計算をしたことがありますが、製材事業が非常に非能率であります。採算的に合わない、そういうことをやめて、今あなたのお話のように素材にだんだん集中して行く、こういうことであつたのですが、私は今御方針はよくわかつたのですが、御方針とここに示された数字が一致しないのです。
たとえば製材事業等も、現在の段階においては、それほど近代化されておらぬような状況が多いわけです。最近廃材を高度に利用して非常に優秀な製品をつくるとか、あるいは切りくず等を中身にしていろいろなものができておりますが、私も専門的な言葉は知りませんけれども、そういうことが非常に研究か進められておるわけです。
一方薪炭の事情は、将来憂慮すべき状況にあるというので、これを何とか合理的に活用いたしまして、一面においては薪炭需給の上に代替燃料として有効に使いたい、反面におきましては、製材事業の収支の主において、プラスの方向に指導したいというような考え方から出発したのでありますが、研究室におきましてテストいたしました結果をそのまま用いたしました関係上、いよいよ工場で実行してみますと、予期しなかつたような機械の各方面
○柴田政府委員 木材、薪炭は、もちろん直営生産をいたしておりますし、それから製材事業も一部いたしております。さらに製材に関連いたしまして、新しい用途の開発のための加工事業等も一部実行いたしておりますが、加工の面に関しましては、一応民間で企業化可能という場合には民間に移すという考えで実行いたしております。
ちようど昨年の八月でしたか、第一回の正式の交渉を始めました結果、実はアラスカの法規の関係上非常にむずかしい問題がありまして、当初はなかなかわれわれの期待するようなところまで参らぬということでありましたが、向うの条件を充足することによつて、しかもなおある程度日本の木材需給にプラスし得るというような見通しを立てまして、それぞれの関係、たとえば製材事業の関係あるいはパルプ事業の関係、あるいは私どもの方の林産課長