1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号
六十年度は、今先生お触れになられましたように、印刷設備、製本設備、写真製版用の設備といったようなものに若干の手直しが加えられたわけでございます。今御指摘になりましたように、技術革新は大変な速度で進んでいるわけでございまして、二十年以上このままになってまいりました償却制度の耐用年数の抜本的な見直しというのは、私どもとしても本当に御指摘のように腰を入れてやらなければならないと考えております。
六十年度は、今先生お触れになられましたように、印刷設備、製本設備、写真製版用の設備といったようなものに若干の手直しが加えられたわけでございます。今御指摘になりましたように、技術革新は大変な速度で進んでいるわけでございまして、二十年以上このままになってまいりました償却制度の耐用年数の抜本的な見直しというのは、私どもとしても本当に御指摘のように腰を入れてやらなければならないと考えております。
御指摘のように、昭和六十年度におきましては、印刷設備あるいは製本設備、こういった分野につきまして、その耐用年数の短縮を実施したところでございます。
アメリカが一九八一年に導入いたしました早期投下資本回収制度とは考え方の基本が異なるわけでございますが、減価償却制度の考え方に基づいて、新年度は印刷設備、それから製本設備、あるいは写真製版業用の設備等につきまして耐用年数の短縮を図ったところでございます。 それから中小企業の事業承継税制についてでございますが、先ほどお話がありましたように、五十八年度に改正を行いました。
設備の法定耐用年数の方は、今一部御指摘がありましたが、印刷業関係の印刷設備が十一年から十年、それから製本設備が十一年から十年、写真製版業用設備が八年から七年というふうに、耐用年数の短縮を行っていただきました。
それから、もう一つは、部数がもし同じにしましても、北海道の方では割合に印刷設備が少うございますから、製本設備も割合に少いので、そういう印刷料金の面でも若干の用途があるのではないかと思います。それから、もう一つは、その出版社の定価のつけ方ということが問題ではないか、こう考えておる次第でございます。