1964-01-28 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
また、製塩能力で見ますと、整理塩量は全国で四十万トン、高松地方局管内で十一万トンであります。整理資金の交付額は全国で百十四億円でありますが、同局管内では二十九億円という実績を示しております。この結果、工場数は三十五が十一に、また従業員数は三千二百五十人が一千五百五十人に縮小されたのであります。
また、製塩能力で見ますと、整理塩量は全国で四十万トン、高松地方局管内で十一万トンであります。整理資金の交付額は全国で百十四億円でありますが、同局管内では二十九億円という実績を示しております。この結果、工場数は三十五が十一に、また従業員数は三千二百五十人が一千五百五十人に縮小されたのであります。
それは電気加圧式製塩方法にして製塩能力を上げる、実際上もその通り製塩能力も上がってきたのでございます。そのために費やされたものだということで、製塩設備の費用だというふうに認定されたわけでございます。
次に、塩業の合理化をどうするかというお尋ねかと存じますが、先般の塩業整備によりまして、百三十数万トンありました国内製塩能力を九十万トン台に縮小いたしました。
ところが、日本全国の製塩業者は、すでにある程度自分の製塩能力を押えて生産制限をしておるわけですが、もし生産量が災害等によって非常に低下した場合には、次年度においてその生産量を増ワクして、前年度の減産を補うてやるような措置はなされるのであるか、どうであるか。
それから、もう一つは、なぜその製塩能力の把握が足りなかったのかということについて、風力の説明を行い、その最後に、当時の事情からいって専売公社がこれを内輪に見ようとするのは無理からぬものと思われますというような、こういうことは政府が法案の説明のときに言うべき言葉じゃないですよ。自分で、内輪に見ることは無理からぬことでありましてというようなことを、こういうことを言うのは適当でない。
すなわち、政府は、これによりまして、国内の製塩能力年産百二十五万トンのうち、三十万トンに相当する塩田または製塩施設を整理して、その製造者に交付金を交付することといたしております。
○佐藤国務大臣 先ほど申しました百二十万トンないし百三十万トンという製塩能力、これは、今までに許可いたしました既免許業者も、第六項でしたか、いわれております数量から見て、そういうことに結果はなるようでございます。従いまして、先ほど来、免許は受けているが、まだ実際に稼働してないものはこの際引っ込んだらどうかということになるのですが、一面、すでに免許されたもの、既許可者は実は同一に扱っております。
そこで、先ほど同僚委員の質問にもありましたように、あるいは九十五万トンの製塩能力というのは少し大きいのじゃないか、八十万トンが適当じゃないのか、こういうようなお話もございますが、私どもが考えますのに、ただいまのところで国内塩の需要としては大体百五万トン、そこに十万トンの余力がある。この十万トンの伸びというものが、残存業者としての経営上の一つの希望の持てる点ではないかと思うのであります。
ただ、これは少し議論になりまして恐縮でございますが、この製塩能力の計算の方法がなかなかむずかしいのでありまして、ただいま申し上げた百三十万トンと申しますのは、非常に天候その他の条件に恵まれた一番いいところの製塩能力を実は言っておるのであります。天候その他に相当左右されますので、そこには相当の動きのあることも御了承願いたいと思います。
しかしこの流下式枝条架方式の採用にいたしましても、一ヘクタールあたりの製塩能力というものを当時想定いたしました数量よりも、実際にやってみると非常な増産になって、二百トン前後のものを考えたのが、場所によりましては三百トンもできるようになっておる。非常に計算が正確を欠いたということはございます。
現在の状況のもとにおける製塩能力というもの、これを新しい製塩方法で製塩業をやらすとしたら、一体どういうことになるのか。そういうことを考えた場合に、これは、いわゆる紡績業界における機械革命、それより以上の画期的な事態に当面してきておる。そこで、根本的な対策を考えよう。これが塩業審議会の結論をただいま待っておるゆえんでございます。
それから第三点は、最近機械製塩方面に内認可の措置がとられたように承わりますが、現在まで内認可ないし内許可をいたしましたのはどこどこで、その製塩能力は完成年度でどのくらいになりますか。この二つの数字を伺っておきたいと思います。
○坂本委員 改良事業をやるのに、面積がわかって製塩能力もわからぬで補助金を出すのですか、何トンくらいの能力があったか、そのくらいのことは覚えてなければ、資料を見なければわからぬようでどうするのですか。
御承知のように、日本の製塩能力というものは、戰争中は二十万トン台に下つております。しかるに最近においてはようやく燃料とか労働條件、その他の物資の配給の関係で上昇して参りまして、四十万トンを出る状態になつております。しかしながら日本は、食用塩だけでもふだんにおいて、百万トンを越えなければ充足されないのであります。