2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
電気製品、食料品、機械類、自動車、衣類等の製品輸送の場合は、資源の輸送とはまた違い、貨物の出発点から利用者の受取地に至るまで、単に海上輸送業者だけではなく、実に様々な関係者が関わりながら輸送をつくり上げ、サプライチェーンを構成、形成しているわけであります。
電気製品、食料品、機械類、自動車、衣類等の製品輸送の場合は、資源の輸送とはまた違い、貨物の出発点から利用者の受取地に至るまで、単に海上輸送業者だけではなく、実に様々な関係者が関わりながら輸送をつくり上げ、サプライチェーンを構成、形成しているわけであります。
このため、海外からの輸送につきまして、港湾整備等による輸送コストの低減、あるいは県内での製品輸送について、物流拠点の整備を通じた効率的な輸送、保管等による流通コストの削減を図ることとしておりまして、これらを通じまして沖縄県の飼料費の低減を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
また、完成自動車を初め、背後に立地する製造業の製品輸送や資源、エネルギー輸送の輸入の拠点として大変重要な港湾であると認識しております。 特に石巻港区につきましては、地域の主要な産業でございます紙・パルプ製造業、木材関連企業、そして飼料などの穀物関連企業が多数立地しておりまして、これら産業の原料輸入の拠点となっております。
その他のものも、一般機械も一千四百とか、化学製品、輸送用機器等々ですね。実は、この貿易赤字が一兆円近いというものの中は、決して鉱物性燃料が増えていることで輸入が増えているわけではないという、ここをしっかり認識しなければならないと思います。
税の軽減措置及びこれを活用した石油製品輸送等補助は、ガソリン価格の安定に貢献をしてきたところであります。 数字で申し上げますと、復帰以来、総額一千三百五十七億円の税の軽減、総額二百五十四億円の輸送費補助により支援を実施してきたところであります。平成二十二年度については、約四十七億円の税の軽減、約九億円の輸送費補助の支援を行ってきたところであります。
沖縄の揮発油税等の軽減措置や、同措置を活用して沖縄県が実施する沖縄の離島への石油製品輸送等補助事業を講じてきたところでありますが、依然として、沖縄離島のガソリンの価格が沖縄本島と比較して割高であるという指摘がございます。島によっては三十円ぐらい高くなっているところも現にあるわけであります。
そして、地元の日立製作所の背後企業の製品輸送港として、そして北海道の釧路港から新鮮な牛乳を毎日首都圏に輸送しております。茨城県のみならず首都圏の住民生活や産業活動を支えている重要な港湾だというふうに認識しているわけでございます。 しかし、一方で、海の天候、しけるときに荷役が遅延するというような状況もあるというふうに聞いております。
新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの発酵アルコール製造部門の合理化、七工場における製造経費の削減等を図る観点から、工場の稼働率、製造原価、配置職員数、製造工場の立地条件を踏まえた原料・製品輸送の効率性等の経営内容を詳細に分析した結果、七工場全体の稼働率は七七％にすぎず、大規模工場の製造余力で小規模工場の年間製造量を賄えること、一キロリットル当たりの製造原価が大規模な工場に比しまして
一方で、実は製品輸送の方でございます。例えば繊維製品ですとかあるいは機械ですとか、こういったたぐいがあるわけでございまして、この方面ですと、内航の場合は、繊維ですと一％とか、機械ですと二割ぐらいでございまして、ややトラックにその主役が行っているわけでございます。
現在、外貿の製品輸送の中心がほとんどコンテナ輸送になっておりますので、主要な港においては、コンテナあるいはほかの貨物も扱えるような多目的なターミナルを整備していきたいということで工事をしているところでございますが、今後地元の期待を踏まえながら、具体的なコンテナ貨物の伸びなどを踏まえて対応していきたい。
産炭地域に進出する企業にとりましては、税の減免や低利融資など企業それ自体に与えられるものも大変ありがたいわけでございますが、企業の活動の上では、それ以外の例えば製品輸送、通勤する従業員のための交通ネットワークなどもまた大事な要素になっておるところでございます。産炭地域は一般的に大都市から離れたところに所在しておりまして、これは企業にとりまして相当のハンディキャップになっておるのが現状でございます。
ただ、そういう大前提が満たされないと、逆にがらがらの車を引き、あるいは内航でございますと、相当のロットがまとまらないと、やはり輸送いたしましても、効率が悪くなるというようなこともございまして、そういうような大前提を満たすような形で、一体内航というものを、今後の雑貨輸送なり製品輸送なりというところにどこまで利用し得るのか、また、どういう仕組みがそれを可能にするのかということが一番大事なことではないかと
○真島政府委員 ただいま御指摘になりましたように、確かに海運局だけで全体をいろいろと考えていくということはちょっとむずかしいわけでございまして、先ほど申し上げました海上における雑貨輸送なり製品輸送は、どういう型の船で、どういう荷役の仕組みで、どういう港湾施設をつくったら利用してもらえるのだろうかというような研究あるいは実験的な試みというものも、私ども運輸省の大臣官房におきます物流関係が中心となりまして
これは製品輸送とそれから帳簿上の二つがありますね。これを整理してある程度円滑な流通の体制をとらなければならないのじゃないか。その分のマージンなんかは省いていくという改善措置が必要であろうと思うのです。そうしませんと、ちょっと何かありますと需要家のところにぴんぴん上がってくるわけなのです。特に家具製造業というのは小さな業者が多いわけです。
これら石油産業の発展の陰には、原油をはじめ製品輸送の任にあたっている船舶があります。その数は日本商船隊の過半数を占めており、それらの船舶の運航に従事している船員は十数万人にも及んでおります。」
農業につきましてはこれくらいにいたしまして、秋田県は木材の県でございまして、現在非常に木材の原木運搬、製品輸送全面ストップ、そういうような問題がございます。陳情が出ておると思いますけれども、国有林の木材販売に対する延納の措置をしていただきたい。この結果は、検討されておると思いますが、どうなったかお知らせを願いたい。
性格的に申しましても材料輸送——原料輸送はほとんど海外からまいりますが、せめて製品輸送でもひとつ国鉄で輸送したいということで、その地元の府、県、市、それと関連企業等と共同いたしまして臨海鉄道会社をつくりまして、そこでもってせめて製品のうちの相当部分を鉄道貨物輸送するということで、これは間接、直接に鉄道の収益をふやすという形でやっております。 それから物資別のターミナル会社、これは九社ございます。
こういうようなことも大きな原因だろうし、それからやはり、団地から都市部への製品輸送の問題、これにコストがかかる。こういうようなことで、来てみたは、実際問題として思っておった土地も、土地というか、さあ道路もできないし、どうにもならぬ。 これははっきり土浦の工場団地にいっても言えるわけです。団地はなるほどいまだに道路ができていない。工場団地に工場が入った。しかし、製品、原料の輸送その他にかかる。
私は製品輸送もパイプラインによって必要であるが、それよりももっと大事なのは、やっぱりこれは原油をもっと外海で受け入れて、そして原油をパイプラインでもって運ぶような、たとえばヨーロッパ諸国では地中海からパイプラインでもってドイツなりフランスなりに運ぶことをやっております。
○栗栖政府委員 これは私どもの領域ではないと思いますけれども、企画庁あるいは通産省あたりかもしれませんけれども、そういう大規模な新規開発をやる場合に、どういう企業をどの程度考えるかということによって違うかと思いますけれども、やはり大規模という以上は、簡単に例を申しますと、タンカーでございますと三十万トンから五十万トン程度、それから一般の船の輸送につきましても、製品輸送、原鉱石輸送がございますけれども
それらの場合に、もちろん産業開発、企業立地のための環境条件の整備がなければ、ぽつんと離れたところに企業が存在するとしましても、それは製品輸送やあるいは人の確保等について問題があるわけですから、それらの環境条件の整備などが当然含まれておるわけであります。
来年度以降の考え方といたしまして、北関東方面への石油製品輸送のパイプラインの建設を考える必要があるのではないか。その際、最終的にまとまっておるわけではございませんが、たとえば浦安から北に、浦安までは海底のパイプラインを置くことによって製油所から送る、こういう計画を推進するのが適当でないかと考えておるわけでございます。
すなわち、原価をはるかに上回る高い旅客運賃をさらに十年間に数回上げるほか、赤字ローカル線や小駅の廃止、無人化、また国鉄労働者十六万人の合理化など、勤労者、農漁民、中小企業家、地域住民など国民全体に重大な打撃を与える一方、大企業の製品輸送には原価を割る安い料金を据え置き、フレートライナー、コンテナー輸送、物質別適合輸送などを中心とする中長距離高速大量貨物輸送を増強して、至れり尽くせりのサービスを行なうものであります