2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
茨城の例でも、例えば地方版のIoT創生ラボで、牛久の製造業とか、取手のサービス業とか、潮来のプラスチック製品製造業とか、いろいろ頑張っている取組というのはあると思うんですけれども、例えば茨城でこの認定が得られるような企業ってどういったところがあるような見込みなんでしょうか。
茨城の例でも、例えば地方版のIoT創生ラボで、牛久の製造業とか、取手のサービス業とか、潮来のプラスチック製品製造業とか、いろいろ頑張っている取組というのはあると思うんですけれども、例えば茨城でこの認定が得られるような企業ってどういったところがあるような見込みなんでしょうか。
農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして、牛肉・豚肉調製品製造業など農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあるというふうに認識しております。 このため、本法では、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして金融、税制上の支援措置を講ずることによりまして経営の改善を促進するということになっております。
まず、麦加工製品製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加された理由について伺いたいと思います。 さまざまな経済連携協定交渉などが進展している国際的環境等を踏まえ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、現行法の有効期限を五年間延長する、今回六度目の延長となる法改正ですけれども、今年度から、麦加工製品製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加となっております。
そして、大変、この中で、更にめくっていただきますと、繊維製品製造業、これが七八・三%なんです。ここが今非常に縫製業で問題になっているということは厚労大臣ももちろん御存じであるわけですし、これはいろいろ協議体をつくっていらっしゃいますよね。 経産省が主体となりましてやっている事業の中で、繊維産業技能実習事業協議会というのがあります。
また、その下の方に書いてございます亜鉛第一次製錬・精製業という産業分野では、電力使用額が二・九%ふえた結果、事業所数は三七・五%減、従業者数は二二・八%減、同じく、まさにこれはアルミの分野でありますが、アルミニウム・同合金プレス製品製造業という分野ですと、電力使用額が一・六%増加、事業所数は一九%減少、従業者数が一七・八%減少、これが今の電力多消費産業の現場の実態であります。
左の方の岐阜県の状況でいいますと、先ほど言った割り増し賃金の問題、これは、繊維製品製造業のところは二十一件あるんですね、五五・三%。最低賃金の問題でいうと五〇%、十九件。これは本当に、こういう状況は続いているということ、多くは泣き寝入りしているということだと思います。
それこそ、少なくとも労災認定されている石綿製品製造業の元労働者であったらば、そのようなものは普通求めなくてもいいのではないかと私は考えるんですけれども、どのような御認識なのか、お答えください。
直接の排出量、すなわち、電力や石油製品等を生産する段階でのCO2の排出について見ますと、電力と鉄鋼の二業種を合わせたCO2の排出量が日本全体の排出量に占める割合は約五割、この二業種に、先ほどお尋ねのありました化学、窯業、紙パルプ、石油製品・石炭製品製造業の四業種を加えました六業種で見ますと、これらの業種が日本全体のエネルギー起源CO2排出量に占める割合は約七割でございます。
その具体的な六兆円の市場規模につきましては、繊維工業、医薬品を含む化学工業、それから石油製品・石炭製品製造業、ゴム製品製造業、プラスチック製品製造業、様々な主な関係産業がありますけれども、この現状の出荷額、生産額が今六十三兆円となっておりまして、一割程度の市場を新規開拓又は代替していきたいと、そういった意気込みの中で六兆円規模の新産業の創出ということを出させていただいております。
例えば「研修生の産業・業種別受入れ機関数(平成十九年度)」、これで見ますと、一番構成比が多いのが、衣料品関係の繊維製品製造業という方面にいわゆる外国人研修生、技能実習生がお越しになり、そして今、労働力として二年目以降は働いておられる。二番目が農業であります。食料品製造業が三つ目で、建設関連工事が四つ目です。そして金属製品製造業が五つ目。ベストファイブといえばそういうことになるんでしょう。
また、米国、欧州等百六十三カ国からの投資は、大半の業種について事後報告で足りるが、安全保障上必要な業種、農林水産業、鉱業、マイニングですね、それから石油、皮革及び皮革製品製造業、航空運輸等の留保業種については事前届け出が必要であるというふうに外為法には書いてありますが、なぜマグロ漁業というのはこの農林水産業に入らないのか、ちょっと教えていただければと思います。
○伊藤大臣政務官 先生に釈迦に説法でございますが、まず、改めてでございますが、ハム、ベーコンの製造を行おうとする者については、食肉製品製造業の許可を受け、食品衛生管理者を設置することが義務づけられております。 このうち、食品衛生管理者については、特に衛生上の考慮を必要とする食品等の製造の管理を行う必要性から、一定の要件を満たす者としているところでございます。
また、地域別の最低賃金適用事業場のうち違反が多く見られた業種というものは、まず衣服その他の繊維製品製造業、それからクリーニング業、それから食料品製造業、それから小売業、繊維工業、飲食店、理美容業、それからハイヤー・タクシー業などでございました。 地域別最低賃金に係る違反の状況については、平成十四年には違反率九%台でございましたが、近年の動向として、以降五、六%台で推移いたしてきております。
多少繰り返しになりますが、地域別の方で、繊維製品製造業、クリーニング、食料品、あるいは繊維工業、飲食店、理容業、ハイヤー・タクシーなど、千数百件というのはそもそもそういう業種が多くて挙がっているところでございます。
○阿部(知)委員 それで大丈夫でしょうかというのが私の問いでして、実は、食料品製造業とか衣類その他の繊維製品製造業のところで産業別の最低賃金違反が多いわけです。どういう方々が働いているかも、もう少しお調べになれば内容が出てまいりますので、きょうは指摘にとどめさせていただきますし、もう一点お願いいたします。 実は、事業場の違反以外に、どんな方々が最低賃金額以下の賃金しか払われていないか。
特に、業種別に申し上げますと、運輸業、漁業、クリーニング業、石油製品製造業、プラスチック製品製造業等に大きな影響が及んでいるものと考えております。 したがいまして、原油価格の高騰が続いた場合、中小企業に対する影響の拡大が心配であります。
また、業種別に見ますと、委員御指摘のとおり、運輸業、漁業、石油製品製造業、プラスチック製品製造業、またクリーニング業、これらの業種に大きな影響が出たところでございます。
また、業種別に見ますと、石油製品製造業、プラスチック製造業、運輸業等に大きな影響が出ていると承知をいたしております。 この調査結果を受けて、下請中小企業振興法に基づく振興基準におきまして、取引対価は、材料費、運送費等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、下請事業者と親事業者が協議して決定をするということとしております。
また、業種別に見ますと、運輸業、漁業、石油製品製造業、プラスチック製造業、さらにはクリーニング業等々に大きな影響が出ていると承知いたしております。
○政府参考人(大石明君) 七業種と申しますのは、化学工業、鉄鋼業、それから自動車及びその附属製品製造業、そして電機・電子・情報関連産業、紡績業、商業、そして最後に食料品製造業の七業種でございます。
例としましては、例えば、施設に対する固定資産税の減免措置、それから自動車破砕物の処理施設、これは三分の二、それから資源の有効利用に資する廃棄物再生処理用設備の製品・部品再利用製品製造業、この自動車部品再利用製品製造設備、これは取得後三年間三分の二、こういった形できめ細かく対応させていただいて、そしてそういった形で廃業に追い込まれる方がないように私ども努めていきたいと、このように思っています。