2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 私もかつて、食品ではありませんけれども、インドに行って、この日本の優れた製品、工業製品でありましたけれども、売りたいと、現地での販路開拓というのは大変苦労いたしました。
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 私もかつて、食品ではありませんけれども、インドに行って、この日本の優れた製品、工業製品でありましたけれども、売りたいと、現地での販路開拓というのは大変苦労いたしました。
○国務大臣（西川公也君） 日本は去年の二月二十二日、オバマ・安倍会談で、日本には農林水産物という慎重に扱うべき分野がありますねと、それから、アメリカには自動車製品、工業製品、これを慎重に扱いましょうねと、それ以外は経済連携を強めていきましょうと、これが去年の二月の両首脳の声明です。
こうした実態について、これは通産省自身が出しているわけですが、昨年十一月一日発行の「我が国産業の現状」、これは新版で、通商産業調査会、通産大臣官房調査統計部編で、「皮革製品工業」「革靴」というところの「特徴・見方」というところに次のようなくだりがあるのですね。「運動用靴の輸入も韓国、台湾からの安価な製品が大量に流入しており、八八年は千四百十五万足、同五三・〇％と著しくふえてきている。
現在郵務局では、日本盲人会連合という社会福祉法人がございますが、そこのはがきの利用者団体とか、全日本紙製品工業組合等はがき製造業者などの御意見も聞きながら、早急に結論を出すべく鋭意努力をしているところでございます。具体的な方法としては、先生おっしゃったような右角をカットするとか、あるいはテレホンカードのようなカットの仕方などなどを検討中でございます。
○工藤（晃）分科員 今、マニュアル的なものと言われて、私は例えば、日本石綿製品工業会のこういうのを持ってきましたけれども、これも私、専門家でありませんからよくわかるということでありませんが、それでもやはり業界団体がつくったマニュアルだと、何々することが望ましい、例えばこれは「封じ込め処理の衛生対策」で、「清掃は適切な真空掃除機（できればＨＥＰＡフィルター付き掃除機）で」、これはアスベストをとらえることができる
先ほど来言っています安全な工事のやり方、廃棄物処理処分についての方針について、現在は日本石綿製品工業会がつくったマニュアルを自治体に紹介をしているというこの程度で、国として前面に出た指導がない。至急に国としてのそういう指導方針の確立をしてもらいたいということ。それから、住宅金融公庫の貸付対象に現在もアスベスト建材が含まれているんですね。
○長田国務大臣 日本は、狭い国土で資源も非常に乏しい、そこに一億二千万に近づく日本人が相当高い程度の生活を現に維持している、これからさらに伸ばさなければならない、そういう国柄といたしまして、唯一の生きる道というとちょっと強過ぎるかもわかりませんが、ただいまのお説のように科学技術の水準を高め、これを産業に反映させまして、優秀な産業製品、工業製品を世界じゅうに供給して、その対価で高い生活を維持していく、
特に、全日本紙製品工業組合の黒田暲之助理事長によれば、「郵便料金の値上げの際に生ずる郵便差し出しの減退が過去においてはせいぜい二、三ヵ月にすぎなかったものが、今回の場合は二年半を経過した今日に至ってもなおいまだに値上げ前の状態に戻らず、したがって封筒業者及び関連業者は封筒の需要減退に対処するために困難この上ない状態に追い込まれている。」ということであります。
ソーダ工業は非常に関連部門が多いのは御承知のとおりですけれども、鉄が産業の骨であり、石油が血であるならば、ソーダ製品工業はまさにビタミンであるとさえ言われるくらい関連企業が多いわけですけれども、そういう中で、ソーダ工業は約柱千億の出荷額、それが各産業にはね返って二十兆から三十兆まで達するのではないかというような出荷額に結びつきます。
現に、昨年来、景気の回復が緩慢な中にありまして、そういうような工業製品、工業原材料等を中心としてかなり需給関係を反映して価格が安定している。そういうことで、今年度の卸売物価も、当初予定したのは四・八％でございましたけれども、どうも四・二％くらいにおさまるのではないかというふうに見られるわけです。
それはそうでしょう、いまの日本の考え方というのは、重化学工業で日本の製品、工業化学製品を輸出して安い農産物を買うという政策がこの二十年来続いているわけですから、育たないのはあたりまえです。そして九六％の輸入のうち、九〇％をアメリカに依存しているのでしょう。そしてこの十一社がほとんどこれを押さえているわけでしょう。そして、いまや大豆は国内だけの価格形成ではどうにもならないのでしょう。
では一体日本の生産性の最近の状態はどうかというのをちょっと調べてみますと、五十年八月の時期で個別労働生産性指数というもので一〇％を超えておる生産指数を上げておりますのが、アルミニウム圧延品が一三・八、電線・ケーブルが一二一、金属製品工業の中のばねが一三・五、電気機械の中のラジオ・テレビ、音響機器は一六・一、輸送機械全体として一二・二で、自動車は何と五一・一の生産性上昇率になっておるわけであります。
その点について御質問をしたいと思うわけでございますが、まず封筒業界の陳情というものは全日本紙製品工業組合の方からすでに関係のところには陳情等があってよくおわかりだと思います。この全日本紙製品工業組合の方々が先般も国会にお見えになっておられました。その中には、封筒の業者を助けてください。封書五十円、はがき二十円という大変な格差料金では封筒は売れなくなって、多くの封筒業者はつぶれてしまいます。
それからもう一つは、これは全日本紙製品工業組合でございます。これは従来の趨勢からすると、当然封書とそれからはがきとの関係は五対三ぐらいであってしかるべきなのが、五対二になってしまうと、この封筒をつくっている人たちは大恐慌を来さざるを得ない。これはもうはがきの方に利用の度合いが偏ってしまって、非常な動揺を来さざるを得ないという趣旨の陳情も来ております。
そのときには、日本製紙連合会長、日本紙製品工業会、コクヨが会長、それから感光紙工業会、リコーが会長、こういう人を呼ぶことにして今日まで参りましたが、当委員会の参考人をしぼろうというようなことも一つの理由、いま一つの理由は、やはりこういう紙の関係を調べていくと、だんだん一社、大昭和製紙さんにしぼってここへお越しいただくのがよかろう、こういうことになってまいったわけであります。
それから同時に、この履歴書を市販しておりますメーカーがあるわけでございますが、これは紙製品工業会という団体をつくっております。これを七月の九日にわれわれのほうに招致して、こういうような経緯に従って解説集から削除したから、おたくにおいても今後こういうものの生産はやめるようにということを強く要請したような次第でございます。
それから合成ゴムの生産が全国の大体四分の一でございまして、この分はタイヤ工業、ひいては自動車工業あるいはゴムはきもの、その他のゴム製品工業に影響が出てくるかと考えられます。また、合成繊維のナイロンあるいはポリエステル関係の原料もここでこしらえております。
だから、いろいろな、たばこやその他も入っておりますけれども、乗用車とか家庭電気製品、工作機械というもの、それから化学繊維とか鉄鋼、金属製品、工業薬品、それから揮散性毒物、そういうような非常に高度な工業製品になっているのですが、これの値上がりは今度の場合六・八％、生鮮食料品その他の生活に非常に関係の深い物資が二九・五八、約三〇％近い値上げです。こういうことをやっておる。
それから、次に第二次製品、工業製品でございますが、これはやはりわが国から先方に投資をする、それによって新鋭の生産力を先方が持つ、それがわが国にも輸出されるというような姿はいい姿であると考えますので、これは主として民間の投資によることでありますが、しかし、政府ベースのインフラストラクチュアの投資なども、それを助ける結果になるわけであります。
また近くは戦後になりましてから、一九五九年ですか、ガットの総会が東京でありましたときに、綿製品の自主規制に関しまして、アメリカからの提案で市場撹乱という概念が出されまして、市場撹乱というのはダンピングではないのだけれども、たまたま相手国、たとえば日本から出します綿製品が急速にアメリカの市場に広がってしまって、しかも非常な低価格で売られて、よく調べてみるというと、日本における綿製品工業における生産性の