2014-06-04 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号 製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥでございますけれども、消費生活用品を対象として、製品安全関連業務を実施するに当たり、製品事故の再発、未然防止を図るため、消費生活センターから製品事故の情報を収集しておりまして、消費生活センターからの通知件数は、平成二十四年度五百三件、平成二十五年度は四百四十二件となっていると聞いております。 森まさこ