1976-05-19 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○横路委員 一次産品以外にも、製品委員会ですね、この辺のところはこれから、特に日本の経済にとっては非常に大きな問題になってくるんじゃないかというように思います。関税の問題だとか産業調整の問題だとか、いわば先進国が製品の輸出対象となってそういう要求がこれからどんどん出てくるわけですね。
○横路委員 一次産品以外にも、製品委員会ですね、この辺のところはこれから、特に日本の経済にとっては非常に大きな問題になってくるんじゃないかというように思います。関税の問題だとか産業調整の問題だとか、いわば先進国が製品の輸出対象となってそういう要求がこれからどんどん出てくるわけですね。
○政府委員（佐々木敏君） ＬＴＡの機関といたしまして、綿製品委員会が六月五日から三日間ジュネーブで開催されることになっております。これは、実はＬＴＡの取りきめでは、失効に先立つ一年以上前に関係国がその延長、修正、その他について会合することになっておるのであります。その規定に基づいて今回第一回目の会合が行なわれる次第であります。
したがいまして、その第一回の綿製品委員会——ＣＴＣが六月の初めに開かれることになっております。これは実は従来の慣行からいたしますと、これまでのＬＴＡの実行状況をレビューするということがまず第一の議題であります。来年九月三十日に切れますＬＴＡの再々延長ということも、もちろん話題としては出ようかと思うのでありますけれども、今回のＣＴＣはまず過去のレビューであるということでございます。
○政府委員（佐々木敏君） ＬＴＡの機関であります綿製品委員会——ＣＴＣと称せられておりますが、そのＣＴＣが六月上旬に開催する予定になっております。先生のおっしゃいましたガットの会議ではございません。
しかも、このようなきびしい規制の協定は、自由貿易を拡大することを精神とするガット条約の精神に違反するばかりか、一九六二年、ガット綿製品委員会において五年間の国際協定として採択された綿製品国際貿易の長期協定、いわゆるＬＴＡに違反するものであります。この第一条には、ＬＴＡは綿製品に限ってこれを適用するものであり、その他のものには一切及ぼさないと明記されているのであります。
○加藤（清）委員 きょうからスイスで向こう三日間行なわれますガット綿製品委員会、ＣＴＣと申しましょうか、これはいま高橋局長のおっしゃられましたように、三十二カ国が集まるようでございます。日本の場合は外務省、通産省、特にＥＥＣ大使でいらせられる中山さんが御出席のようでございます。このＣＴＣの目標は、いわゆるＬＴＡを解消するか存続するかというところにポイントがあると存じます。
第二点のＬＴＡの延長問題に関するガットの綿製品委員会は、当初九月に予定されておりましたが、現在は十月の十日前後ではないかということで、確定はしておりません。筋道からいきまして、これはあくまでも綿製品委員会でございますから、綿に関する国際取りきめの運用状況、及び本年は来年九月三十日に失効を予定されておりますこの取りきめの取り扱いということが主たる議題になると思われます。
御指摘のように、まず先進国関係の例の綿製品協定でございますが、来年九月には失効するということで、これを延長するかどうか、先ほどもジュネーブの綿製品委員会で審議があったわけでございますけれども、一応輸入国側は輸出国側に対して協定の運用をもっと改善するという必要があるのではなかろうか、その辺をひとつ輸入国と輸出国とで個別でもって話し合うべきである、その結果協定を延長するかどうかを、十一月の末にもう一ぺん
また御承知のように、経済閣僚会議を開きましてこの問題を処理するにあたりましていろいろ相談いたしましたが、完全に意見は一致しておりますので、ただいまは御承知のように、いわゆる綿製品委員会の条文の解釈の問題についてアメリカと意見が違っております。
○国務大臣（大平正芳君） 日本側といたしましては、この附属書Ｃは承認いたしたわけでございますが、輸入国が規制をきめるという場合には、事前に日本側に協議をする、これがまとまらない場合は綿製品委員会に出すことができる、しかし、綿製品委員会は決定権は別にあるわけではございませんけれども、輸入国が規制制度をきめる場合に、そういう手順を踏むということを了解いたしておるわけでございます。
さらに私どもは、米国の規制要求が不当でありますので、政府は直ちにガット綿製品委員会へ付議して、米国の反省を促し、長期協定の精神を貫くように強力な経済外交を推進せられたい、かようにこいねがうものでございます。 次に、業界安定の対策につきまして申し上げます。 過剰設備の処理につきましては、総合的、長期的な需給見通しに基づきまして、過剰設備があるときは、これを処理することは適当でございます。
○国務大臣（福田一君） 綿製品の問題につきましては、先般も経済閣僚会議を開きまして、政府の意思の統一をはかりつつ対処をいたしておるのでございますが、われわれといたしましては、アメリカから今日持ち出されておりまするところの提案の内容につきまして、いわゆる綿製品委員会の条文の解釈等についてまだ納得いたしかねる面があります。
この点に関し、政府においても、この際ガット綿製品委員会へ提訴することも考えていると聞いておりますが、はたしてその決意があるかどうか。国際世論には訴えたようであるが、おそらく日本の主張は多大の支持を得られると思いますので、わが国は断固たる信念をもって米国に交渉し、その反省を促すべきであります。この点、外務大臣のお考えを伺いたいのであります。
また、いわゆるジュネーブの綿製品委員会に通報があったかということでございますが、これは通報があったように聞いております。 なお、この協定中は制限をするのかしないのか、この話し合いが進んでいるときに、一方的に制限をするのかしないのかという点でございますが、これは向こうのほうで、しないということを明瞭に言って来ておりますので、そういうことは私はあり得ないと考えているわけであります。
次は、長期協定第三条第一項には、「市場撹乱を起こし、または起こすおそれがあると判断する産品を輸出している参加国に対し、そのような撹乱を除去し、または回避するために、協議を要請することができる」とあり、さらに、「前記の要請には、その要請の理由及び正当性に関する詳細な事実に関する陳述書を付さなければならず、要請国は、同様の情報を同時に綿製品委員会に通報しなければならない」と規定しております。
○近藤信一君 第三点は、政府は、場合によってその取りきめの機関であるガットの綿製品委員会、これへ提訴も考えているとのことでありますが、この委員会の拘束力はどのようなものであるかという点を伺いたいのでありますが、ガットで日本に同情的な見解が示されれば、アメリカではこの協議申し入れを引き下げるのかどうか、この点を伺いたい。
協定によりますれば、六十日間の協議がもし不調に終わる場合はどうなるかと申しますと、これは輸入国側が一方的に規制ができる、こういうふうに輸入国側に非常に有利になっておりますので、わが方としては、何とかして協定を六十日間内になるべくまとめたい考えではありますが、交渉ごとでございますので、あるいは延ばすようになるか、あるいはその間に、新聞等でも伝えられておりますが、ジュネーブの綿製品委員会に持っていくものであるかどうかということは
第二は、賦課金の構想が、ガットの綿製品委員会、いわゆる国際繊維会議の取りきめを無視するという点であります。国際繊維会議もまた繊維産業対策七項目の一つとしてケネディ大統領の提唱によるもので、去る九日に妥結したばかりでありますが、その主目的は、「綿製品輸入国は現在以上に輸入制限を行なわず、また輸出国は市場撹乱を行なわぬこと」にあります。
それでその場合にはまず、そういう市場撹乱を艇こしている国に申し入れしたりして、具体的にデーターを出しまして、さらにそれをジュネーブの今度できました綿製品委員会に付託しまして検討するということになっております。