2008-05-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そのうち八八・八％の事業所が、製品原価や輸送費用の上昇、いわゆるコストアップによりまして収益に影響が出ているというふうに回答をしているところでございまして、こういった状況を見ますと、中小企業を取り巻く環境は厳しいというふうには認識をいたしておるところでございます。
そのうち八八・八％の事業所が、製品原価や輸送費用の上昇、いわゆるコストアップによりまして収益に影響が出ているというふうに回答をしているところでございまして、こういった状況を見ますと、中小企業を取り巻く環境は厳しいというふうには認識をいたしておるところでございます。
○政府参考人（石井隆一君） 今、委員が御指摘になったような案件で考えますと、例えば大企業の従業員をできるだけ中小企業に移すと、その場合に確かに中小企業の税率、企業に対する税率は低いじゃないかという御議論もありますけれども、同時に大企業の税負担を考えますと、ほかの条件が一定であれば、子会社に人を派遣するそのことでもし何らかの実質的な給与の歳出といいますか、製品原価が小さくなったとしますと、その分は結局
したがって、輸入総代理店制を採用した海外メーカーの独占的な販売戦略に対しても、独禁法違反行為の取り締まりと監視の強化はもちろん、同一製品の海外市場での販売価格や製品原価などの報告を義務づけ、適切な形で公表させるとともに、価格引き下げ命令権などの措置がとれるよう独禁法を改正、強化する必要があります。
製品原価の大部分が電力代と言っても決して過言ではございません。急いで電力料金の何とかここの業界への引き下げ、料金体系等も非常に難しい問題がございましょうけれども、日本の資源を守るという意味では非常に大切な業界でございます。 そういう意味で、以上三点についてぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
過剰在庫の問題とか製品原価に占める葉たばこのウエートが非常に大きい、この中をどう究明していくかという問題。そして、今の国産と輸入品の価格差を詰めていかなげればいけない。これは、扱い方によっては会社として本当に力が残せるか残せたいかという大変大きな問題にたってまいりますので、これについて若干残された時間、お聞きしたいと思います。 葉たばこの製造原価に占めるウエートは何％ぐらいですか、簡単に。
ビール各社は、高度成長期には設備の新増設、拡充を行いましてスケールメリットを獲得し、価格を低位に安定させてまいりましたが、四十年代の安定成長期に入って以降も、合理化、省力化、省エネルギー化のための経営努力を重ね、経営の効率化、製品原価低減を図って価格の安定に努めてまいりました。
ないし、企業の製品原価が上がったことにより、製品価格の値上げを放置することは結局便乗値上げを許しているということになるんじゃないかと、こう心配するんですが、いかがですか。
まず、鈴木参考人にお伺いをいたしますが、化学工業の製品原価の中でナフサ代金の占める割合が非常に高いというお話がございまして、特に肥料につきましては具体的な数字をお挙げになりましてお話になりました。
資本が農業・農民から求めているものは、一貫して水と土地と労働力、そして安い原料（農畜産物）であり、出来た製品（原価は秘密）を一方的な宣伝力によって高く買わせる購売対象でしかない。昭和三十五年に千四百五十万人の農業人口は昭和五十年に七百九十万人となった。六百六十万人の減で、更に七百九十万人の七〇％が六十歳以上の老人である。後継ぎのない職業ほど未来に望みはない。子に託そうとしても子はいない。
第三は、製品原価や経理内容を公開させ、値上げの理由を公表させ、根拠のない不当な値上げを規制すること。第四は、大企業の株式保有を制限し、株式の相互持ち合いを規制して大企業の市場支配力を弱め、独占価格の形成要因を排除すること。そのほかにもあるわけですが、とにかくここにメスを入れずして物価の安定はない、そう確信します。
それから精製部門でございますが、これは製品原価の約八割が原油代という現状では、この精製を統合いたしましても、それによって合理化される余地というものは非常に少ないわけでございまして、やはり国内の販売体制を整備するということにより石油産業の体質を強化いたしたい、こういうふうに考えまして、今回お願いいたしております石油の構造改善というものは、販売の段階、つまり元売の段階の集約化を図るということを対象としておる
しかし、ここで考えなければならないことは、製品原価というものはどういう形で形成されているかという現実でございます。まあ数少ない産業においては、原価主義によって価格が形成されているところがございます。これらはいわゆる物価政策との関連が生まれてくるわけでございます。しかし、大部分の民間産業においていま現実に行われている価格形成は、そのような原価主義によって価格がつくられているわけではないわけです。
でございますけれども、金額の面につきましては、これまた会社の営業政策の問題もありますし、それから新分野開拓というふうな場合もございましょうから、これを一々私の方でこの部分の広告は幾らにしなさい、この部分の広告は幾らにしなさいと、こういうふうなことはちょっと適当ではないんじゃないかという感じはいたすんでございますが、ただしかし、酒類が致酔飲料であるということもありますし、余り広告宣伝費をかけて、それが製品原価
また、政府の景気刺激政策とともに値上げを目指している大企業に対し、製品原価と値上げ理由を公表させるべきだと思いますが、どう考えるか、総理並びに経済企画庁長官の答弁を求めるとともに、物価安定のためにこそ、郵便料金引き上げの本法案を直ちに撤回するよう強く要求して私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
現金で受け取ることにより、製品原価の一部である金利が軽減するからで、その分だけ値下げを余儀なくされるおそれがある。いずれにせよ、親企業には有利、中小企業にはますます不利という逆効果が待っている。これでは弱者救済、中小企業救済の政治スローガンは「粉飾」にすぎないことになる。」
御意見の中で、たとえばキーフォーバー委員会などの設置は望ましいというお話があったのですが、そのキーフォーバー委員会では、たとえば製薬会社の製品原価について、議会の中で、企業側から製造原価の資料を提出させ、それを公開の席上で論議をし、その会議録はだれもが閲覧ができる、こういうことになっておるわけですね。
午後六時三十二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第六号 昭和四十九年七月三十一日 午前十時開議 第一 永年在職議員表彰の件 第二 国家公務員等の任命に関する件 第三 公共料金等の値上げ反対等に関する請願 第四 公共料金、消費者米価の値上げ反対等に 関する請願 第五 公共料金値上げ反対、第二次物価集中審 議に関する請願（二件） 第六 大企業の製品原価
黎一君 事務局側 常任委員会専門 員 菊地 拓君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事選任の件 ○公共料金等の値上げ反対等に関する請願（第一 六八号） ○公共料金、消費者米価の値上げ反対等に関する 請願（第一六九号） ○公共料金値上げ反対、第二次物価集中審議に関 する請願（第一七〇号）（第一七一号） ○大企業の製品原価
・物価抑制に関する請願 （十件） 第一五 高物価・物資不足による生活不安打開 のための緊急対策に関する請願 第一六 物価の安定に関する請願 第一七 大資本の生活必需品への投機、買占め の抑止等国民生活の安定に関する請願（二 件） 第一八 生活必需物資の価格の大幅引下げ等に 関する請願（二件） 第一九国鉄運賃等公共料金の値上げ反対等に 関する請願 第二〇 大企業の製品原価
第三七三八号） ○生活必需物資の価格の大幅引下げ等に関する請 願（第三九四〇号）（第四九一〇号） ○インフレ、物不足、高物価から生活を守るため の緊急措置等に関する請願（第三九五二号） ○異常な物価高騰、「物不足」から生活を守るた めの緊急措置等に関する請願（第四一九四号） ○国民生活の防衛に関する請願（第四一九五号） ○国鉄運賃等公共料金の値上げ反対等に関する請 願（第四二六六号） ○大企業の製品原価
第二八四二号 インフレ反対・物価抑制に関する請願外九件、第二八四四号物価高・物資不足による生活不安打開のための緊急対策に関する請願、第三五四二号 物価の安定に関する請願、第三五六四号 大資本の生活必需品への投機、買占めの抑止等国民生活の安定に関する請願外一件、第三九四 ○号 生活必需物資の価格の大幅引下げ等に関する請願外一件、第四二六六号 国鉄運賃等公共料金の値上げ反対等に関する請願、第四三五二号大企業の製品原価