1995-04-20 第132回国会 衆議院 予算委員会 第26号
私はこのような悪循環を断ち切ることが必要だというふうに主張して、アメリカの製造業は日本からの部品や生産財の輸入によって成り立っているとさえ言われており、幾ら円高になっても日本企業が製品値上げをしないため、アメリカはドル安の痛みを感じていない。
私はこのような悪循環を断ち切ることが必要だというふうに主張して、アメリカの製造業は日本からの部品や生産財の輸入によって成り立っているとさえ言われており、幾ら円高になっても日本企業が製品値上げをしないため、アメリカはドル安の痛みを感じていない。
請願（二件） 第九 イラク・クウェイト問題に関する請願 第一〇 「児童の権利条約」の早期批准に関する請願 第一一 ペルシャ湾岸紛争の平和的解決に関する請願 第一二 イラク・クウェイト残留邦人解放問題に関する請願（百十六件） 第一三 イラク、クウェイトの残留邦人解放問題に関する請願 第一四 保育制度の堅持と充実に関する請願（二十件） 第一五 保育所制度の充実に関する請願 第一六 石油製品値上げ
市川 正一君 池田 治君 政府委員 通商産業大臣官 房総務審議官 高島 章君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 博行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査（派遣委員の報告） ○石油製品値上げ
第一〇二号石油製品値上げに伴う便乗値上げ防止に関する請願外二件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。 以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在は後入れ先出し法をとっているわけでありますが、九月四日の記者会見での武藤通産大臣の発言では、後入れ先出し法から安い民間備蓄も取り崩して活用する総平均方式の採用も検討するとしながら、七日の閣議では四項目を盾に石油製品値上げを了承し、その際、後入れ先出し法は適切で、政府が会計方針の変更を強いてまで石油製品価格に介入するのは適切でないと山本通産大臣臨時代理が発言しております。
対外摩擦解消の一環として製品輸入の増加に努めるべきとき、製品値上げにより輸入減となることは火を見るよりも明らかでございます。また、輸出品には売上税がかけられず、輸出先での課税いかんによるわけでありますが、ＥＣ諸国は別として、対米輸出の場合、米国では大型間接税を採用していないことから新たな火種となることも明らかであります。この事態にどう対処されようとしているのか、総理大臣の明確な答弁を願います。
○国務大臣（金子岩三君） 肥料用の燃油コストの引き下げだけでなくして、食糧生産用の関連を持つ燃油の取り扱いについては、当然どんどんどんどん値上がりするときは直ちに翌日はいわゆる製品値上げをしたようなことをやっておるわけですから、一応国際的に原油が五ドル下がったら、結局それに関連するいわゆる電力料も全部引き下げるべきだということを経済閣僚会議で主張いたしまして、担当通産大臣はそれに取り組んでまいっております
また、三月二十九日、日本石油が一万二千円キロリットル当たりの値下げを発表したわけでございますが、この内容は、昨年キロリットル当たり一万円、一昨年は一万三千円と、消費者の反対を押し切って計二万三千円もの不当な製品値上げを通告した建て値を基準にしたものでございまして、二年前の元売り販売価格に比べて一万一千円もの高値に据え置くというものであります。
従来から製品値上げあるいは価格是正についていろいろな御批判を各方面から承っておりますが、私どもの立場からすると、コストが的確に製品価格に反映されてない。結局これはさっきからの過剰競争体質などが原因になって、十分コスト転嫁が行われていないということが一番大きな原因だと思います。
しかし、いずれにいたしましても、賃金コスト等の増大を理由とした安易な製品値上げは行われるべきでないということはおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、そういう点は全く同感でございますし、生活関連物資等につきましては十分な監視あるいは調査といったものを続けなければいけないと思います。
石油業界危機の引き金になりました一昨年の円高差益還元指導、昨春の原油価格上昇による製品値上げのちょっと引き延ばせという抑制、過大な供給計画の策定、これらはいずれも石油製品の供給余力を確保して、石油価格の上昇を最低限に抑え込もうとする政策であったと言っても過言ではないと思います。
ただ、その場合一つの問題は、実は従来からこの為替リスクというものが外国における為替変動を国内に波及させる一つのバッファーになっておりまして、たとえば円安になりますときに、それを水際で円に転換をいたしますと、直ちにコストアップになって製品値上げをしなければならぬ。
それは、本日からいよいよ石油会社の石油製品値上げが行われます。この値上げの理由は、輸入価格が上がったということが理由でしょう。国民生活に重大な関連がある。したがって、その輸入価格の構成が果たして妥当なものであるか。それを知ることは、国民サイドから見れば、それもまた私は国益であろうと思います。問題は、どっちも大事な国益だから、そのバランスをとりながら解明していくということが必要であろうと思います。
○武田委員 ところで、最近石油連盟の会長が製品値上げの意向を明らかにしたわけでありますが、こうした発言が契機で小売市場での一部値上げの動きなどが見えておるわけでありますが、このことにつきまして、元売り各社からそうした打診があったのかどうか。あったとすれば、その値上げの理由、また値上げ幅はどういうようなものかという問題についてまずお尋ねしたいと思います。
○原田立君 長官、後で聞こうと思ったんですが、永山石連会長は石油製品値上げの意向をお持ちになっておられて、三月には一キロリットル六千円程度、こんなふうにしてもらいたいものだというような意向を一月上旬表明しておられますが、御存じでしょうか。
民間企業は、厳しい経済環境の中で血のにじむような思いで合理化努力を続け、自由競争のため製品値上げに頼るには限度もあり、経営の維持に必死に努めております。 ところが、官営の事業はとかく親方日の丸的な体質に陥りやすく、効率化の努力を怠りがちであります。もちろん、郵便事業は多くの人手に頼らざるを得ず、合理化がむずかしい面のあることは承知いたしております。
きのう日銀の支店長会議がありまして、物価先高感の中で非常に製品値上げがずっと続いてきている、こういう中で物価問題は非常に日銀としても、国内商品がずっと上がってきているということがきのうの日銀の支店長会議でも問題になっているわけです。だから、もちろんそのよって来る原因は、石油が上がったということも一つの原因です。しかし、すでにいまやもうインフレが国内の問題にもなっていることは事実なんです。
つまり国内での製品値上げが異常に行われた、つまり通産省が、あるいは政府が値上げを野放しにした結果こういうことが起こったのじゃないかというふうにすら思えるわけで、その点について経済企画庁、そして通産省の考え方を伺いたい、こういうふうに思います。
そこで、いずれこれは追随して高炉各社が製品値上げも発表になりまして、その段階でまた各方面の論議もなされることと思いますし、またユーザーとのそれからの交渉ということでございますからいまとやかく批評は申し上げられませんが、何といっても平均一〇・七％の値上げは、鉄鋼が産業の米と言われるだけに非常に大きな影響があると存じます。
○近江委員 最近の会社首脳のいわゆる製品値上げの発言、これは私は非常に問題だと思うのですが、それぞれの企業が値上げ時期、値上げ幅等を次々と発表する中で、暗黙の了解または共通の意思が形成される、いまこういう風潮にあるわけです。これはいわゆる一般情報交換による、この言葉が合うのかどうかわかりませんが、言うならば情報カルテル、こういうようなかっこうになるのじゃないかと思うのです。
最近、大企業の製品値上げの傾向が非常に目立ってきておるわけです。これだけ公共料金が引き上げられ、そういう中でこういう引き上げが行われる、国民生活の上におきまして重大な影響を及ぼすと私は思うわけです。そこで、改正独禁法のときに同調値上げの問題についてやったわけですが、これは原価公表という問題に絡んでとられた措置でございますけれども、そこでその期待が非常に大きいわけでございます。
このような状況に加えて、通産省は石油製品に対する行政介入はやらないとの発表をしておりますが、これは実質的な石油製品値上げの公認につながるものと受け取れますが、政府の石油製品に対する価格政策はどうされるのか、見解を伺いたい。 また、この冬の灯油価格はどの程度が適正と考えているのか、明らかにしていただきたい。 価格の高騰とあわせて心配されるのが製品の先行き不安であります。
今回の改正に伴い平均二一％の値上げが見込まれておりますが、この製品値上げに伴う消費減退を対前年比の二・二六％、本数にして七十億本の消費減を見込んでいるようでありますが、値上げに伴う消費減退が生産農家に及ぼす影響はきわめて大きいことと心配しているわけでありますけれども、見解はいかがですか。