1998-04-13 第142回国会 衆議院 予算委員会 第31号
それだけではなく、軽減税率をそういうふうに引き下げると同時に、課税ベースの方で、むしろ大法人に利用の多い賞与引当金あるいは製品保証等引当金の廃止、あるいは貸倒引当金の法定率の原則廃止など、大法人が利用する率の高い引当金などを中心とした見直しを行ってきました。ですから、中小法人に係る差し引きの減収額は大法人を上回っている、この事実はまず申し上げておきたいと思います。
それだけではなく、軽減税率をそういうふうに引き下げると同時に、課税ベースの方で、むしろ大法人に利用の多い賞与引当金あるいは製品保証等引当金の廃止、あるいは貸倒引当金の法定率の原則廃止など、大法人が利用する率の高い引当金などを中心とした見直しを行ってきました。ですから、中小法人に係る差し引きの減収額は大法人を上回っている、この事実はまず申し上げておきたいと思います。
法人税法五十二条の貸倒引当金、それから法人税法五十三条の返品調整引当金、法人税法五十四条の賞与引当金、法人税法五十五条の退職給与引当金、法人税法五十六条の特別修繕引当金、法人税法五十六条の二の製品保証等引当金等々、全体で六種類あるわけです。これによって相当優遇しているのですね。 五年前ですか、マル優廃止以前、有価証券取引税は分離課税三五％だった。
そのうちで法人税本法、租特ではなしに本法で規定されている貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、製品保証等引当金、特別修繕引当金それから返品調整引当金、六種類の引当金を認めていることは御承知のとおりであります。これを全部一々言うとあれですが、その中の、主税局長は何よりもよく御存じですが、大口はここで出しておきました三つですね。貸倒引当金と賞与引当金とそして退職給与引当金であります。
貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金、製品保証等引当金、この四つの金額だけで約二兆円のはね返りが地方自治体にあるんです。具体的にどうですか、この引当金だけは遮断してみたらどうですか。
そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのですが、我が国の税法上の引当金といたしましては、貸倒引当金だとか賞与引当金、退職給与引当金あるいは返品調整のための引当金、それからあと二つほど、特別修繕引当金と製品保証等引当金、以上六つあると思うのです。
今日、資料を見ると貸倒引当金の残高が三兆二千四百四十四億、それから退職給与引当金残高が七兆三千七百五十億、賞与引当金残高が四兆八百二十二億、製品保証等引当金残高が千百六億、価格変動準備金が四千四百九十六億、これをずっと読んでいるだけで時間がたってしまうから、あとはもう読まないでいきますけれども、これだけ内部留保金がある。さらに、今度の改正でそれぞれ考慮がされる。
重大なのは、その上に、不況対策と称して基礎素材産業への救済税制を創設、電力会社向けの核燃料再処理準備金制度の創設、さらには財界戦略に沿った構造を後押しするテクノポリス税制の創設、製品保証等引当金の拡充等々、大企業への新たな恩典措置がメジロ押しになされていることであります。 反対の第二の理由は、グリーンカード制凍結に伴う総合課税延期の問題であります。
中には、その中の貸倒引当金と法人税法の五十六条の二に係る製品保証等引当金、これは西ドイツに例があるようでございますが、そのほかは例を見ないのでございます。
○高橋（元）政府委員 法人税法に基づく引当金でございますが、貸倒引当金が二兆九千七百五十三億、退職給与引当金が五兆六千六百四十三億、賞与引当金が二兆五千百二十億、製品保証等引当金、これが六百十五億、あと特別修繕とかそういうものがございます。その残高は特に把握しておりませんが、以上合計いたしまして十一兆二千百三十一億円、以上が五十二年度末の引当金の残高でございます。
繰り返しの御説明になって大変恐縮に存じますが、貸倒引当金、退職給与引当金、製品保証等引当金、これらは法人の所得計算上認められておりますところの合理的な計算方法でございますし、受取配当の益金不算入措置は法人、個人の税の調整のために設けられている制度でございます。
○政府委員（大倉眞隆君） 引当金は四十九年度がやはり最新の数字でございますが、貸し倒れ引当金残高が二兆七千六百三十七億円、退職給与引当金が三兆七千三百三十億円、償与引当金が一兆五千七百三十九億円、他に、これは金額は小そうございますが、製品保証等引当金が四百九億円ございます。
貸し倒れ引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金、製品保証等引当金。３が欠損の繰り戻しによる還付。 二が租税特別措置法の規定によるもの。 １、特別償却。
○旦政府委員 いまのお尋ねの政令で率を決めておりますものは、おっしゃいました貸倒引当金、これは金融保険業だけでございませんで、卸あるいは生産等につきまして一般の貸倒引当金、それから返品調整引当金、それから賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金、それから製品保証等引当金等のようなものがございます。
それから製品保証等引当金、これは建設業とか造船。それからテレビ、電気冷蔵庫あるいはルームクーラー、自動車、写真機とか、そういうふうに業種によって決まっているのです。それから特別修繕引当金については、船舶とか、あるいは周期的に修繕があっていくものとか、こういうふうに業種別にずっと法律で細かく決まっているわけですね。ですから議論も相当あるわけです。
————————————— 次に、法人税法の一部を改正する法律案は、完成工事補償引当金を製品保証等引当金制度に改め、対象事業の範囲拡大をはかっております。
法人税法案では、企業合理化のため、製品保証等引当金を設け、その整備合理化をはかっております。 租税特別措置法案は、第一に、最近における公害問題の緊要性にかんがみ、企業の公害防止対策の推進について、税制上も積極的に対処しております。 第二は、今後における海外経済協力の必要性、基礎資源の確保等の要請にこたえ、海外投資、資源開発の推進のため、他の諸施策と相まって税制上の配慮をいたしております。
最後に、法人税法及び祖税特別措置法の一部改正案に反対する理由でありますが、法人税法では、昨年の建設業に続いて、船舶、テレビ、カメラ等に製品保証等引当金をつくり、いわゆる利潤の費用化を一そう拡大したほか、祖税特別措置法では、海外投資損失準備金、資源開発投資損失準備金、公害防止施設の特別償却制度、その他企業体質の強化と称する各種準備金など、独占資本の海外進出、海外資源の略奪、企業の資本主義的合理化などのために
すなわち、完成工事補償引当金制度を製品保証等引当金制度に改め、対象事業の範囲を広げるとともに、寄付金について別ワク損金算入を認められる特定の公益法人の範囲を拡充するほか、申告書の公示限度を引き上げる等、所要の規定の整備を行なうことといたしております。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
今回の改正の一つに、従来、建設業を営む法人が建設工事の完成後に起こった補修の費用を一定金額損金で算入できるという、完成工事補償引当金制度をさらに拡大して、造船業、テレビ、カメラ製造業などに新たに製品保証等引当金制度を創設しております。しかし、この制度には多大の疑問があります。従来、アフターサービスは企業の独自の支出というより、すでに販売価格の中に入っているのが普通であります。
次に、法人税法の改正案については、完成工事補償引当金制度を一般的な製品保証等引当金制度に改める等、課税所得計算の合理化を行なうほか、若干の規定の整備をはかることといたしておりますが、これまた時宜を得た改正であると考えます。 終わりに、租税特別措置法の改正案について申し上げます。 今回の改正で特に目立った点は、輸出振興税制の見直しを行なったということであります。
第一に、完成工事補償引当金制度を製品保証等引当金制度に改め、この引当金の設定を認める対象事業の範囲に建設業のほか、特定の製造業を追加することとしております。 第二に、寄付金の損金不算入制度について、別ワク損金算入を認める特定の公益法人の範囲を拡充し、社会福祉の増進等に寄与する法人を追加することとしております。
法人税につきましては、課税所得の計算の合理化をはかるため、完成工事補償引当金制度を拡充して、製品保証等引当金制度に改めるほか、寄付金につきまして、別ワク損金算入を認める特定の公益法人の範囲を拡充する等所要の規定の整備合理化を行なうことといたしております。 最後に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。