1978-06-16 第84回国会 参議院 商工委員会 第25号
第三に、石油税など増税と国民負担の増大、石油製品価格引き上げの問題などであります。 そこで、私は、真の意味で国民のための備蓄という場合、必要なこととして、第一には、ＩＥＡから抜け出して、日本が輸入する石油は確実に日本に回されるようにすること、またアラブ産油国との友好関係を打ち立てて平等互恵の経済関係を発展させるということ、これが第一です。
第三に、石油税など増税と国民負担の増大、石油製品価格引き上げの問題などであります。 そこで、私は、真の意味で国民のための備蓄という場合、必要なこととして、第一には、ＩＥＡから抜け出して、日本が輸入する石油は確実に日本に回されるようにすること、またアラブ産油国との友好関係を打ち立てて平等互恵の経済関係を発展させるということ、これが第一です。
今日の新聞紙上でも、買い占め売り惜しみ防止法あるいはまた国民生活安定緊急措置法に基づきます物価対策を解除することが報じられておりますが、これなども製品価格引き上げの引き金になりはしないかという、心配もあるわけでございまして、そういう意味で福田副総理の御所見をまずお伺いをいたします。
特に鉄鋼各社は、各産業界の製品価格引き上げ攻勢の先頭を切って、鋼材をトン当たり一万円から一万三千円の値上げをしようとしておるわけでありまして、鉄鋼業界は典型的な寡占業界であって、各社が一斉に値上げに踏み切れば、産業界に大きな影響を与えることになろうと思います。
三木内閣が真に物価の安定を考えるのなら、まず酒、たばこ、郵便料金、消費者米麦価など公共料金の値上げを中止し、計画されている大企業の製品価格引き上げをやめさせるべきだと考えますが、明確な答弁を求めるものであります。（拍手） 第二に、大企業奉仕の税制、財政、金融を改め、国民生活を守る問題であります。
今日、物価鎮静という政府の口先の宣伝とはうらはらに、四月の東京都区部の消費者物価指数が、三月に比べ二・五％と大幅に上昇し、また、経済企画庁の調査でも、大企業の七割もが、景気回復とともに製品価格引き上げの意向を持っていることにも明らかなように、物価高騰の危険はきわめて大きいものがあります。
第二は、製品価格引き上げの幅、時期については全く未決定であり、もちろん公表の段階ではない。政府として正式に決定の上発表されるが、その場合、流通段階、特に末端の小売り段階で一時に相当の混乱が予想されるが、今回の価格凍結の解除措置が発表されても、直ちに価格の引き上げが正当化されるというものではない。
また、大企業の製品価格引き上げと売り惜しみ、買い占め、投機などをきびしく押えることが急務であります。政府は、買い占め売り惜しみ臨時措置法を改正すると述べていますが、灯油、ちり紙、洗剤、石けん、砂糖など、大企業の投機がこれほど横行しているときに、この法律をさえ一回も発動しなかったのはなぜですか。政府がこのような大企業奉仕の姿勢を変えない以上、法改正も絵にかいたもちになることは明らかであります。