1980-01-24 第91回国会 参議院 決算委員会 第2号
また、最近でも卸売物価の高騰が消費者物価にじわじわ波及している中で、電力値上げは他の製品価格値上げの口実を与えることになり、さらに今後たばこ、医療、米、麦、国鉄、郵便といった公共料金の値上げが予想される中で、昨年末に五十五年度政府の経済見通しが発表されましたが、その消費者物価上昇率六・四％目標は電力料金値上げによって変更が当然のような声が聞かれるわけでございますが、昨年十二月に決めたものをそんなに軽々
また、最近でも卸売物価の高騰が消費者物価にじわじわ波及している中で、電力値上げは他の製品価格値上げの口実を与えることになり、さらに今後たばこ、医療、米、麦、国鉄、郵便といった公共料金の値上げが予想される中で、昨年末に五十五年度政府の経済見通しが発表されましたが、その消費者物価上昇率六・四％目標は電力料金値上げによって変更が当然のような声が聞かれるわけでございますが、昨年十二月に決めたものをそんなに軽々
特に、五十二年度の景気回復にもし失敗するとすれば、企業の製品価格値上げへの圧力が一層強まることもまた十分考慮しなければならないところであると思います。
まして、政府が減産指導によって需給関係を操作し、製品価格値上げの後押しをしておるようなことでは、財政インフレ、公共料金の値上げと相まちまして、政府みずからが口先とはうらはらにインフレをつくり出しておる張本人であると言わざるを得ません。責任のある答弁をお伺いいたします。 いま、アメリカは大統領選挙の最中でありまして、アメリカは円問題について具体的な対日強硬手段には出ておりません。
政府は五十年度の物価が一けたにおさまったことを鬼の首でも取ったように大宣伝を行っておりますが、最近の卸売物価の急速な上昇、企業の製品価格値上げの動き等を見れば、物価が鎮静したとか、安定化の方向にあるなどと楽観できるものではありません。
一、製品価格値上げを抑制するため、値上げ意欲の根強い産業界に対し、物価問題の重要性を認識し、価格の値上げについては極力自粛を要講ずること。 一、公正取引委員会は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」を厳正かつ機動的に運用を強化し、価格協定その他の競争制限的行為の排除に努め、違反行為の告発等も積極的に行うこと。 また、公正取引委員会を強化、拡充する等必要な措置を構ずること。
しかし、今年度に入り、四月、五月の物価動向、今後予定されている公共料金の改定、企業の製品価格値上げマインド等考え合わせるとき、政府の公約達成には楽観を許さないものがあります。 今後のわが国経済は、資源、公害、環境破壊等が制約要件となって、従来のような高度成長経済の仕組み全体を変え、成長率の低い安定成長経済へ移行せざるを得ないと言われています。
算術的な計算からいけば、確かに御指摘のとおりではないかと思うのでございますけれども、しかしながら製品の値上げということになりますればこれはそれを理由にして値上げをしてくるわけでありまして、いまの情勢からいきますれば、たとえばアルミなんかの問題は一トン当たり六万円から七万円、そういうような申請が出てくるだろうこういうふうにいわれておるわけでございましてやはり一五％なり二〇％なりというような、そういう製品価格値上げ
電気代の値上がりを製品価格値上げの理由にされる可能性が大きいわけなんです。そうするならば、石油製品の値上げによる各種製品の値上げと電気料金の値上げが重なりまして、便乗値上げのチャンスをつくることになるんじゃないかと思うのです。これが第二点です、それをどうするか。 それから第三点です。これは燃料関係の問題ですが、今回の値上げの八割近くのウエートを占めているのは燃料の関係だからという。
まあ毎日八十億ドルのいま赤字が生じておるというのでありまするから、その後の推移を見ますると、製品価格を据え置き得ないというような情勢にもあるようでございまするが、この差し迫った石油製品価格値上げにつきまして、どういうふうな考え方を持っておられまするか、お伺いいたします。
まず、第一に申し上げなければならぬのは、せっかく円の切り上げがあったにかかわらず、もう輸出をする国の国際価格が引き上げられておるという面が、たとえばＯＰＥＣの石油製品価格値上げ、あるいは最近の国際粗糖相場も上がっておりますから、せっかく円切り上げをしましても、わが国に入るときに、もう輸入価格が上がっているという面が、まず、ございます。
この間の四月十五日の毎日新聞でありますが、ここで書いてあることによれば、日銀は卸売り物価の上昇の状態について、現象を評価をして、端的に言うならば、昭和四十四年度の卸売り物価上昇の犯人は、大企業の製品価格値上げであると見て差しつかえない、これが日銀の見解であると、こういうふうにはっきり指摘をしておるわけであります。 この大企業の独占価格の問題を、これはどうしても何とかしなければならぬ。