1996-02-23 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
ただし、一般論として申し上げれば、先生御指摘のとおり、特石法廃止によりまして国際的に開かれたオープンマーケットになることによりまして、これまで我が国独特の、ガソリンだけが高いといういわゆるガソリン独歩高の価格体系から、軽油、灯油、重油も含めましたいろいろな油種の価格が比較的均等であります海外の製品価格体系を反映した価格体系へと移っていくものと考えております。
ただし、一般論として申し上げれば、先生御指摘のとおり、特石法廃止によりまして国際的に開かれたオープンマーケットになることによりまして、これまで我が国独特の、ガソリンだけが高いといういわゆるガソリン独歩高の価格体系から、軽油、灯油、重油も含めましたいろいろな油種の価格が比較的均等であります海外の製品価格体系を反映した価格体系へと移っていくものと考えております。
ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、御指摘の特石法の廃止によりまして、我が国独特のいわゆるガソリン独歩高の価格体系から各油種の価格が比較的均等な海外の製品価格体系を反映したような、そうした価格体系へと変化していくというふうに見ております。
ただ、製品価格体系としては、欧米の価格体系に近づいていくであろうということは一般論としては申し上げられようかと思います。 また、その輸入がふえる結果我が国精製業に対する影響の問題でございますが、まず一般的に申しまして、輸入品との競争を通じまして産業の効率性を一層高めていくということが全般の規制緩和についての目指す目標の一つでございます。今回の石油産業につきましても事情は同じでございます。
税を抜いた価格でもこうした内外価格差が生じております原因というものの中には、軽油、灯油、重油など他の石油製品に比べてガソリンの価格が相対的に高いという我が国の石油製品価格体系の特色以外にも、土地代、人件費あるいは配送コスト、保安・環境対策コスト、販売業者の中小零細性といろいろな要因が考えられるわけであります。
○川田政府委員 先ほど来お述べになっております我が国の石油製品の価格体系の現状にかんがみますと、特石法の廃止によりまして石油製品の輸入主体が拡大されるということに相なりますと、一般的には我が国の石油製品価格体系が国際的な価格体系に近づいていくということに相なろうかと思います。
九六年三月で石油輸入を抑えてまいりました特定石油製品輸入暫定措置法いわゆる特石法が期限切れになりますが、この廃止を控えまして石油製品価格体系を国際価格と整合させる、こういう大きな課題に直面しております。日本の石油製品、殊にガソリンはアメリカに比べて約四倍高いと言われております。その理由はいろいろあるわけでございますけれども、まず税金が高い。あるいはコストが高い。例えば原油代も違う。
そういう意味で、ガソリン代につきまして、製品価格体系の国際化とともにこれはいろんな影響があります。しかし、影響があってもやっぱり実現しなくちゃいけませんので、緩慢に値下げをする誘導を進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
この特定石油製品の場合は、これまでも御説明申し上げておりますように、やはり消費生活に密着したものでございまして、それで品質の良否を一般消費者が容易に識別できないというようなことがございまして、それから揮発油の場合でございますと、我が国の石油製品価格体系への急激かつ直接的な影響を回避しなくちゃいけないというようなこともございまして、今回登録制を採用さしていただいて、適格な輸入主体による輸入をお願いしているところでございます
ただ一般的に、伏見委員御指摘のように、日本だけがガソリン高の灯油安と申しますか、そういう価格体系であっていいのかどうかという御指摘は各方面からありまして、これは一般的な製品価格体系の問題として今後検討してまいりたいと考えております。
これから全体として石油産業が国際化に向かうわけでございますので、したがいまして、全般的な製品価格体系が在来のままでよろしいかどうかという問題は別途ありまして、次第に国際化するということはあろうかと思いますけれども、急激に価格変動があって、そのために今御指摘のような混乱があるということはないと考えております。
○村田国務大臣 現在の我が国の石油製品価格体系は、生活必需物資たる灯油の価格が相対的に低位となっておりまして、その分をガソリン価格で回収するという構図が一般化しております。
御承知のとおり、原油価格の高騰によるわが国産業の製品価格体系の変化がすでに進んだ結果として、石油の多消費産業が大変むずかしい状況に陥っていることは事実ですし、また石油業界も二年続きで年率一〇％近い構造的な需要減退に見舞われているのでありまして、こういうときにやはりいつまでも需給緩和対策あるいは価格抑制対策をそのまま適用するということは、業界にとっては逆に矛盾を爆発させる要因になっていくのではないか。
石油製品価格体系の是正ということになりますと、どうしても物価というものとの両にらみの問題がありまして、必ず経企庁としても重大な関心を持たれるはずでありますが、現在のような石油業界の実態あるいは石油を使うところの素材産業等の実態等を眺めましたときに、最終的には市場に転嫁するということなくして業界の再生はあり得ないというところにわれわれぶつかっておるわけでありまして、そうした場合に石油製品価格体系の是正
そもそもナフサ高の現行の製品価格体系というものは、通産省が行政指導によって価格体系をつくったわけであるから、今回もその行政指導によってこの著しく高い価格体系を、不況対策として調整するということを公約した政府のたてまえからも早急に措置すべきである。おおむねこういった意見に終始しておると思うわけです。
○天谷政府委員 まず第一番目に、ナフサの価格につきましては、これは石油製品価格体系の一環でございますから、石油製品価格体系ができるだけ国際的なバランスを回復するように改善されるということを期待いたしておるわけでございます。 それから次に、日本の石油化学工業が必ずしも十分な競争力を持っていないことの原因は、ナフサ価格だけによるわけではございません。