2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
リサイクルのインセンティブをしっかりと付与し、そしてまた、リサイクルしやすい製品作りというものももっと進めていくべき、こういったことを国が主導していただきたいと思いますし、もう一つは、やはりこの鉱物資源に頼らない代替素材の開発というのもまだまだ遅れていると考えておりますので、しっかりとこういったところにも取り組むべきだと思います。
リサイクルのインセンティブをしっかりと付与し、そしてまた、リサイクルしやすい製品作りというものももっと進めていくべき、こういったことを国が主導していただきたいと思いますし、もう一つは、やはりこの鉱物資源に頼らない代替素材の開発というのもまだまだ遅れていると考えておりますので、しっかりとこういったところにも取り組むべきだと思います。
ここの素材産業は日本はすばらしいものを持っていて、この純度の高い素材が日本の多種多様な機能の高い製品作りに、物作りに役立っている。ここのところをしっかりと確保しながら、とはいえ、入口の鉱石がこれだけ難処理化していますので、後で負荷を掛けないように前処理をしてきちんと分離濃縮していくということが今求められているということになります。
御披露がありましたけれども、十九年度に今の事業によって三十五億円の基金を造成しまして、養蚕農家、蚕糸業、川上の分野とそれから川下の絹織物業がやっぱり提携をして、グループによって国産生糸の希少性を生かした純国産絹製品のブランド化、それから純国産絹マークの普及促進等による消費拡大、こういう取組をこの基金の事業によって支援をしておりまして、全国で五十六の今提携グループが形成をされまして、特徴ある純国産絹製品作り
○政府参考人(佐藤一雄君) 今、儀間先生の方から御指摘いただきました我が国の蚕糸業の振興策でございますが、先ほど紙先生の方から御質問がありましたように、平成十九年度の補正予算で蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業ということで三十五億円の基金を造成しまして、川上であります蚕糸業と川下であります絹織物業が連携した絹製品作りを支援してきたところでございます。
○国務大臣(林芳正君) この支援の緊急対策事業の実施で、先ほど申し上げましたように、ちょっと先走って先までお話ししてしまったようでございますが、五十六の提携グループが形成をされまして、特徴を生かした純国産の絹製品作りが取り組まれております。
その製品を売るとか、あるいは自分たちでいろいろ提案をして製品作りをお手伝いしよう、それを売ろうということで始まったものでございます。そういった活動がございます。それから看護学部の活動とか、こういったことがいろいろやってまいりまして、学生たちの活動というのが非常に大きな岩手の復興の支えになっていると。
なので、本当にスマートといいますか、スマートな考え方での製品作りというのはまだまだ、これから世界が日本を参考にするのではないのかなというふうに思っております。
昨年十二月、私は、生産から加工品の製造、販売まで一貫して手掛けるなど、付加価値を高めた農業製品作りに取り組む千葉や山形の農業法人を視察をいたしました。現場主義を説く大石議員に敬意を表し、政府・与党が一体となって共に力を合わせて、こうした現場で働く人たちの気持ちを体して政策実行に邁進してまいりたいと考えております。 がんの治療薬の承認についての御指摘がありました。
今後、このような状況の著しい変化を踏まえまして、生糸輸入調整法を廃止し、これまでのような輸入生糸と国産生糸との価格調整の仕組みではなく、養蚕・製糸業と絹織物業とが提携をしまして、国産繭の特徴や希少性を生かした純国産の絹製品作りを推進することによりまして、付加価値の高い製品を作っていく、輸入品との差別化を図っていく、こういうことによりまして我が国の蚕糸業の経営の安定を図ってまいりたい、このように考えているところでございます
○国務大臣(若林正俊君) この生糸輸入調整法を廃止をしました後のことでございますが、養蚕・製糸業と絹織物業者とが提携をいたしまして、国産繭の特徴や希少性を生かした純国産絹製品作りを支援をすることによりまして、養蚕農家に十分な繭代が確保できるようにしなければならない、こう考えております。
その提携システムについてもうちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ブランド製品作りをして付加価値を付けて高く売ってその利益を配分していくということなんですけれども、経産省との連携ということであるんですけれども、養蚕農家、製糸業、農水省管轄の養蚕農家とか製糸業への適切な利益配分というのは行われるのかどうか。
経済産業省といたしましては、今後とも引き続き、このフェールセーフの考え方に基づいた製品作りを促進をしたい、また、企業の製品安全対策に対する主体的、積極的な取組を促していきたい、また、事業者が製品安全対策として取るべき自主行動指針の改定、普及、あるいは製品の安全確保に高い認識で積極的に取り組んでいる企業に対してはしっかりと表彰もしていきたい、そういう取組をなおさら進めてまいりたいと思っております。
経済産業省としてもこうしたフェールセーフ思想に基づいた製品作りについて推進されるべきではないかというふうに考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
国内生産によって、消費者のニーズを反映した製品作りがしやすくなるなどの利点を挙げて、国内製造業の空洞化は起こっていないと力強く結論を付けていただいておりますけれども、この国内回帰の流れを更に確かなものにし、拡大するためには、先ほどの一連の国際競争力に関するいわゆる強化、各部門の努力が必要であると、このように感じておるわけでございまして、また昨年秋の臨時国会でも、中国と日本の生産コスト、この要因比較を
例えば、時間がないから単純化して言いますが、あらゆる製品にデポジット制度をかぶせるということがもし実現したときには、メーカーは競って発生抑制につながるような製品設計、製品作りをやるに決まっているんです。ところが、そのデポジットを、例えば瓶、缶だけでもデポジットは駄目であって、なかなか実現しない。
外国から物を買って、そして輸出をするということになりますと、国民の生活の向上という面からも、また、世界に買ってもらえるような製品作りという観点からも、やっぱりいいものを作らなければならないという意味で、技術、そしてその根っこにある知的財産というものが大事になってくる。
むしろ、メーカーの金銭的支払責任の下、市場における販売価格の競争の中でメーカーが自らが決めた額を徴収することを通じて、リサイクル費用、環境負荷の少ない製品作りに寄与することになるのであり、リサイクル費用を表示をすることに特に意味はないと考えられる。 というような大変手厳しい御指摘があるわけですが、私はこの大塚先生のおっしゃっている方にむしろ道理があるんではないかなというふうに思っています。