1985-02-26 第102回国会 衆議院 商工委員会 第4号
今先生御指摘の加工業でございますが、特に今、線材二次製品あたり、小さい工場がたくさんございますので、その辺も十分配慮したいと考えております。
今先生御指摘の加工業でございますが、特に今、線材二次製品あたり、小さい工場がたくさんございますので、その辺も十分配慮したいと考えております。
それで、今後、住宅構造などにも省エネの方法を導入してもらわなければなりませんし、それからわれわれの身の回りを見ても、家電製品あたりでも、少し電気製品が多過ぎるんはないかと思います。
○宮田委員 次に、消費者の立場からいたしますと、もちろんこのＪＩＳ規格ということについて好ましいことを前提にしてということで言うわけでございますが、たとえばアメリカ製品、輸入製品あたりを買う場合には、このＪＩＳ規格というあれがありましても、国別の商品、どこの国の商品かということによって品物を選定するということの方が強いのではないかと思うのですね。
○小島政府委員 いまの段階でこれとこれはどうしてもということを申し上げる段階でないわけでございますけれども、政府といたしましては、法律が施行されましたならばなるべく早い段階で、やはりまあ第一段階は、石油製品あたりが第一バッターになるんではないかという気がいたしますけれども、そのほか生活必需物資を中心に設定いたしたいと考えております。
たとえば電気製品あたりはもう生活必需品になっておる。ところがどうも物品税のあり方というのは、やはりぜいたく品であるというような考え方で税制が組み立てられておるというふうに思うのです。そういうことに対して、この生活環境の変化に対応して物品税というのはひとつ洗い直しをすべきではないか。
ただ、その場合に、綿製品あたりでございますと、すでに国際取りきめがございますが、毛とか合繊その他については、まだそのような取りきめもございません。したがいまして、日本の繊維製品といたしましては、数億ドル――はっきり数字としては申し上げませんが、数千ドルないし数億ドルという程度の被害を受ける可能性があるというふうに考えております。 〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕
綿布、繊維二次製品あたりにつきましては、香港から豪州に伸びやすくなるという点も心配をいたしております。 以上が大体今回の切り下げ及び公定歩合の引き上げ等によって大きく影響を受けるわが国の主要輸出市場及び輸出商品の概観でございます。
また綿製品あたりにつきましても、せいぜい五％とかそこらぐらいの程度の輸入が通常の輸入増であって、それをこえる輸入増というのはやや異常な輸入増であるから、わが国の産業に被害を受けるので、こちらで輸入制限をするか、自主規制をしてもらえぬだろうかと言わんばかりのことを言う。
だから、たとえば綿製品あたりで変なことをアメリカががさばっているのなら、ちょっと方向を変えて、買い先を変えるというくらいの芸当はやれると思うんだが、ただ従来買っていたからカナダから買う、アメリカから買うということになれば、通産大臣なりあるいは政府としての外交的な麦の買い入れの方策を考えてもいいんじゃないかと思うが、そういうことは確認を得てあったのかどうか。単に惰性で買っておるのか。
それから石油製品・石炭製品あたりが高い。逆に低いところは、上から二欄目の繊維工業、衣服その他の繊維製品、木材・木製品、家具・装備品、このあたりが産業別に見ますと大体低いところなんです。 そこで、これは大企業も小企業もひっくるめての数字でございますので、今度はその小規模のところをとって見ますと、やはり低いところは大体繊維工業、衣服その他の繊維製品、この辺が低くなって参ります。
非常に窒素製品あたりとしては安い肥料が肥料形態の変化として出てきているのであります。それからアンモニア利用の合理化、これは一ぺんアンモニアをほかの繊維原料等の製造に使って、その廃液として出てくるものを回収する、こういうふうなやり方による合理化も相当大きいものがあるのであります。 以上、来肥料年度の肥料の需給と価格、輸出の見通し、そういうものについて御説明申し上げました。
中小企業金融公庫の貸出額の中の一割なら一割、あるいは国民金融公庫の一割なら一割、あるいは農林漁業金融公庫の貸出額の一割なら一割というもののワクを同和金融公庫が一応預かって、そうして特別の理解と調査の上で、零細な、主として二、三十万円程度さえもなかなか調達することは困難なものですから、しかし一面、政府は輸出奨励なんといって輸出奨励をいたしましても、竹細工とかその他になると、やはり細部は同和関係部落の製品あたりが
これはまあ去年日本の綿製品あたりの価格が下つという面もありますが、過剰競争によつてそこまで安く売らなくていいものが、安く売り過ぎたという面があるわけでありましてそういつた面につきまして、全般的にそういう傾向が現われております。
それについての国民的な批判というものがほうはいとしてちまたに起つているという事実をよく御勘案の上、大蔵省と折衝していただきまして、ポンド、ドルの不足の今日、このものがやがて真にそれを再び生むためのものに使われますように——いや、今日は生んでいないけれども、これにある程度の手だてを加えさえすればただちに三割ないし四割という外貨が獲得できるというところの毛製品あたりには特段の御留意を払われまして、通産大臣
そういう事態を何とかして一つの規制を与えて進んで行くというのが、これからの日本の繊維製品あたりの輸出の状況だろうと思うのです。その際に独占禁止法が非常にシピヤーに働きまして、そうして業者の価格協定も全般的にできない、こういう状態においては、私はせつかく輸出組合をつくつても何にもならぬと思うのです。日本人の悪いくせで、横車を押すやつが二人か三人おると価格が守られない。
大体布帛製品あたりでありますと生産者の利潤が八分五厘でありまして、卸賣業者の利潤が八分五厘、小賣業者が一割六分五厘ぐらいでありますから、通じまして三三％ぐらいの利潤はこれはもう正当な利潤と見られますけれども、田中さんのような場合に五百万円の品物を持つて行つて一千百万円に賣つて六百万円を自分が取つてしまつた、これではやはり周旋料として余りに高過ぎやしないか。
二倍程度上げますと、やはり相当二次、三次、四次製品あたりまで價格の修正が或いは響くのではなかろうかとこう思います。併しながら五割程度ならば、響きは非常に薄くて石灰石の五七・六％、或いは砂利の三三・三％、硫化鉱の十二・七％、こういうものが問題になる程度と我々は思つております。これらのものは、石灰石にせよ、セメントにせよ、戦前の輸送キロと現在の輸送キロを見ますと約三倍になつております。
鍋あたりも九階、十階、それから、ガラス製品あたりも七階、万年筆も五階、それから電球のような物も四、五階段、お茶のごとき階段はちよつと見当がつかないのでありますが、その最大階段が四階の階段を経るというようなことにありますので、又この課税は経済活動の能率を更に一層低下せしめる、特に我々中小企業に対して不利な條件をば釀成するのみならず、終戰以來混乱したる、先程申しました経済情勢、薄弱な徴税機構の下においては