2002-05-29 第154回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○佐々江政府参考人 ローマ条約との関係のお尋ねでございますが、ローマ条約は、先生御承知のとおり、実演家それからレコード製作者並びに放送事業者の権利の保護を目的として、昭和三十六年に作成された著作隣接権に関する基本的な条約であります。
○佐々江政府参考人 ローマ条約との関係のお尋ねでございますが、ローマ条約は、先生御承知のとおり、実演家それからレコード製作者並びに放送事業者の権利の保護を目的として、昭和三十六年に作成された著作隣接権に関する基本的な条約であります。
○政府委員(加戸守行君) 従来から著作隣接権といたしましては実演家、レコード製作者並びに放送事業者の三者を保護しているわけでございますけれども、今回は、有線放送事業者のうち、放送を受信してスルーで流す有線放送を除きまして、具体的に申し上げますれば自主制作あるいは番組の提供を受けてオリジナルに発信をする有線放送、つまり、自主放送と呼んでよろしいと思いますけれども、そういった自主有線放送につきまして著作隣接権
さて、今回御審議のプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案でございますけれども、私ども日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会は、ソフトウェアの製作者並びに販売する者の立場から、この法案に基本的に賛成するものでございます。これまで法的保護の及ばなかったいわゆるコンピューターを利用する技術、これが無体財産として著作保権法で保護される。
○政府委員(加戸守行君) 隣接権条約の内容といたしておりますのは、実演家、レコード製作者並びに放送事業者、この三者の権利を保護するということでございまして、具体的には例えば実演の複製あるいはレコードの複製あるいは放送の複製といったような基本的な権利もございますけれども、経済的な意味で一番大きな意味が出てまいりますのが、日本の場合外国のレコードにつきましても原則的にはレコード保護条約によるもの以外は隣接権条約加盟国
どうかひとつ、この点は直ちに結論の出る問題でもございませんが、やはりどこかでそういう世論を喚起すると同時に、製作者並びに企画をされる人々の側においても、もう少し何といいますか、社会が望んでいることにマッチするような方向で、映画の製作というものを進めてもらいたいという点から、これは文部省だけではありませんけれども御配慮願いたい、わずらわしたいということを痛切に感ずるわけであります。