1948-07-05 第2回国会 参議院 労働委員会 第16号 作品にいくらかけるかは、すべて経営者の責任においてなされるものでありまして、この両作品の場合も、会社が承知の上で政策上又は無能によつて製作日数が延ばされたので、責任の帰結は会社にあるのであります。一方を安くあげるために、他方を犠牲にする場合もあり得るのでありまして、全体として見ないで、部分的に例をとつて全体を律しようとすることは間違いの基であります。 柴田義彦