2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
結論から申しますと、ダイキン工業淀川製作所周辺の地下水がいまだＰＦＯＡに汚染され、地下水をかんがいに使った畑の土壌が汚染され、その畑で作った農作物が汚染され、それを食べた人の血液中のＰＦＯＡ濃度が高いということが分かったわけですね。 以下、ちょっと資料を使って説明しますけれども、資料四にこの小泉先生の昨年の大阪府摂津市周辺での調査結果が載っております。
結論から申しますと、ダイキン工業淀川製作所周辺の地下水がいまだＰＦＯＡに汚染され、地下水をかんがいに使った畑の土壌が汚染され、その畑で作った農作物が汚染され、それを食べた人の血液中のＰＦＯＡ濃度が高いということが分かったわけですね。 以下、ちょっと資料を使って説明しますけれども、資料四にこの小泉先生の昨年の大阪府摂津市周辺での調査結果が載っております。
この下水処理場と地下水の汚染源は、大阪府摂津市にある空調大手、ダイキン工業淀川製作所であることが後に明らかとなります。この淀川のつい、ねきにダイキン工業の工場があるんです、今もあるんです。 環境省、日本にもこういう歴史があったんですけれども、今、日本におけるＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの規制はどうなっているか、最近の全国調査とその結果も併せて報告いただけますか。
このピークだった頃に、ちょうど僕は、日立製作所に一九八七年に入社して、半導体技術者になりました。最初は、中央研究所。ここでは、微細加工装置の研究開発を八年ほどやりました。次は、半導体事業部。ここは、ＤＲＡＭ工場、ＤＲＡＭの生産技術に五年ほど携わりました。さらには、デバイス開発センタ。次世代のＤＲＡＭの開発をせよということで、次世代開発をやった。
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事長翁百合君、中小企業家同友会全国協議会会長広浜泰久君、株式会社菊池製作所執行役員副社長一柳健君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。
私、以前、復興の担当の政務官もやっておりまして、一柳参考人の菊池製作所様には福島の復興ということで大変に御協力をいただき、ありがとうございます。 済みません、もう一問、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の法律の大きな改正点の一つとして、中小企業を支援していく中で、大きくなっていくと途中で支援が切れてしまうところを連続的にやっていこうというふうな仕組みを導入させていただいております。
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
ＳＵＢＡＲＵの場合は、日本は本社は一社だけでありますが、ティア１、ティア２、ティア３と、上に上がっていくごとに下請構造となっておりますというものを示してありまして、また、右の方には、これは主に、私が群馬県ということがありますけれども、群馬製作所という工場があります群馬県においての関係を示した図であります。もう一枚、資料二の方ですが、これは日本製鉄さんの同じようなことであります。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
例えば、中小企業の中では、中小企業でＥＶを造っている、電気自動車を造っているような淀川製作所という会社もあれば、まいど衛星、中小企業で造った人工衛星、あれに参画した会社も多いです。 万博というと、お金のある大企業がパビリオンを出していくというようなイメージがありますが、そうじゃなくて、今回は、広く中小企業が参加できるような万博にしていただきたい。
佐藤様の方からも御説明ありましたが、二メガワット機、これは日立製作所さんの商用機でございまして、こちらは比較的順調に動いていると。残りの五メガワット機と七メガワット機というのは、商用機ではない実証機をあそこで、風車そのものの実証も行ったということで、その技術的な問題がやっぱりなかなか大きなハードルがあったということがあります。
それから、国内、島津製作所は、一日数十件の処理ができる非常に安価な、まあ相対的にですけれども、全自動ＰＣＲ装置を既に開発しています。こうしたものについて把握をしているのか。 こうしたものをどんどんどんどん、国が金をつけてでも、自治体から、小型のものだったら、ちょっとしたクリニックだってみんな置いてもらったら、そこら辺でどんどんできるわけですよ。
あるいは、鉄道分野でございますけれども、日立製作所が鉄道車両やその部品を英国に輸出をいたしまして現地工場で組立てを行うなど、現地での雇用創出、英国の鉄道産業の発展に貢献をしているというところでございます。
これは要望事項なんですが、私も三・一一の後に防災士の資格を取り、それから小松製作所さんの教習所に行って小型建機の資格を取りました。塩村議員も同じく資格持っているんですけど、それは、ボランティアに行って、人力じゃどうしても動かせないもの、小型パワーショベルがあればすぐにどかせるというのが目の当たりにありましたので、すぐその免許を取ってきたんですけど、借りられないんですよね、そういうものが。
ノーベル賞を受賞された田中耕一さんは島津製作所、研究所に所属されていました。以下、ＬＥＤの発明者の中村修二さん、赤崎勇さん、天野浩さん、それぞれ民間の研究所で研究を続けられ、最近では、根岸英一さん、吉野彰さんも企業の研究者でありました。
ソニーエナジー・デバイスの、今は東北の村田製作所に買収されてしまった長寿命のリチウムイオンバッテリーなんですが、そういう技術は日本、確かにあると思うんです。ただ、そういう技術があるんだけれども、ゾンネンみたいなビジネスということにはなかなか踏み出せていないと。 悔しいですよね。
日立製作所は収束をした後もテレワークを中心に考えるというようなことの報道もあったように、テレワークの拡大というのも、これは、子育て世帯の方が、勤務形態としてはやはり前からやった方がいいと言われながら、こうしたことをきっかけにやらざるを得なかった。それが、やってみたら、それでも相当生産性の向上に資するのではないかというような事案というのはたくさん出てくるのではないか。
この恩恵を主に受けるのは、大手通信四社と、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなどであり、大企業だけのためとなる可能性がなきにしもあらずとの声もありました。これでは、大企業の内部留保を更に積み増すことになります。
もう一点は、ちょっと気になるのは、小松製作所とは言いません、固有名詞、そういう機械を製作している日本の技術力というのは優秀なものでありまして、その契約するときに、採算がベースに最終的には合わなくなるルールの一つとして、道路使用許可とか、橋梁を渡るのにお金が幾ら要るとか、そこまで行くのに、その機械を港まで運ぶのに、最終的にはコンサルの料金、間へ入られ、そういうものを合計すると、せっかく東南アジアからすばらしい
二〇一三年、ＪＲ東日本は、Ｓｕｉｃａの履歴を匿名加工して日立製作所に販売すると発表しましたが、炎上とも言える批判によって中止に追い込まれています。法令上は適正な行為ですが、自分の行動履歴が匿名化されたとしても、一企業のビジネスに利用されることに気味の悪さや不快感を抱く市民が少なくないことを示しています。
恩恵を受けるのは、大手通信四社、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなど一握りの大企業で、それらの内部留保を積み増すことにしかなりません。 昨日、緊急事態宣言が全国に拡大されたもとで、今緊急に実施するべきは、全ての日本在住者への一人十万円の給付とともに、外出自粛、休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的な財政支援であります。
任命理由として、中村豊明氏は、長年にわたり株式会社日立製作所に在籍し、同社財務一部長、代表執行役執行役副社長等を歴任し、日立グループの事業ポートフォリオ改革、バランスシート改革、同事業変革、運営に携わってきた。
二〇〇三年七月時点ので、循環社会研究会、これは荏原製作所が、企業フィランソロピー、企業の社会的責任、ＣＳＲでもって、そこがお金を出して世の環境学者たちを集めて勉強会をやるというときに、私に声がかかったんです。見てください。皆さん大体御存じの方も多いと思いますが、加藤三郎さん。そして、下から三番目の三橋規宏さん、この方は日経の記者でして、ゼロエミッションという名前のついた本を二回書いているんです。