1984-05-08 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
そのほかのところにつきましては、これの受注を受けた製作会社が年に一度チェックをしまして、油漏れでありますとか、あるいははしごに入る亀裂でありますとか、ワイヤでありますとか、そういうものを検査をすることによって安全を図っているということでありますが、いずれにいたしましても、こういうことが起きたというのは極めて遺憾なことでありますし、今後やはり十分研究をしていかなければならぬ問題だと思っております。
そのほかのところにつきましては、これの受注を受けた製作会社が年に一度チェックをしまして、油漏れでありますとか、あるいははしごに入る亀裂でありますとか、ワイヤでありますとか、そういうものを検査をすることによって安全を図っているということでありますが、いずれにいたしましても、こういうことが起きたというのは極めて遺憾なことでありますし、今後やはり十分研究をしていかなければならぬ問題だと思っております。
税制面でも大変な御協力をちょうだいしているわけでございましたが、よき音楽が再生産されるためにはレコード製作会社また販売業者の皆さんが繁栄していただかなければならぬことでありますから、その面でどのような実際的な御苦労をされているのか、少し具体的に承ることができればと思います。
母の状況、母親はテープレコーダー製作会社で働いている。勤務時間は九時から十七時まで一日働いているわけですね。第二次保育者の状況、おばあさんがいるわけです。しかし、祖母は病弱である。胃病だ。それで市町村の調査では、母親の就労証明書と祖母の診断書に基づき入所措置決定をした。ところが、これが指導の方なんですね。
いままでの映像作家がつくったのと違ったつくり方をなすっていらっしゃって、海外でもかなりの評価を受けたように伺っておりますけれども、ほかの民放とか映画製作会社でできない、本当にテレビでしか効果が十分にあらわれないんじゃないかというような大変みずみずしい作品だと思って評価をしておるんですがああいう番組がたくさん出てくることが、それは好みの問題もありますけれども、視聴者の方々にかなり支持されるんじゃないかと
アニメ製作会社で十五年というベテランの製作者は、七九年七月のＦＣＴのオープンフォーラムで次のように述べておられます。「製作する番組が商品として成り立つかどうかということは、すなわち、視聴率をあげられるかどうかなので、それは極言すれば、暴力をどう見せるかということにつながります。」中略いたしまして最後に、「ともかく、商売になる番組を作るために、どうしても尋常なやり方ではやっていけない。
それはどういうことかというと、独占禁止法の訴訟で、ウエスチングハウスというアメリカの原子炉製作会社が、カルテルをつくられたために、自分のところが原子炉を売り込んだ電力会社に一括してウラン鉱石を売るということだったのだけれども、値段が上がり過ぎて売れない、義務を免除してほしいという訴訟なんかをやっておったのです。これがシカゴの地裁で裁判を起こしておりましたが、裁判外で和解に達した。
いわゆる映画の著作権は製作会社に帰属さすということの誤りといいますか、そういったこと。もともと著作権者とは第十六条によって、いわゆる「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」ということから考えまして、この二十九条はこれは当然考えなければならぬ時期を迎えておるのではないかと思います。
一例では、ある映画製作会社では連続ドラマの発注を受けると、下請けにおろし、社員は何もせずに遊んでいる。一本につき百万円の利潤をピンハネしても十三本で千三百万円になるが、これで社員の給料を払い、下請けは、アルバイトをたくさん使って安く仕上げる。このような状況で、はたして日本の放送文化という口はばったいことが言えるかどうか。
製作会社との契約で働く人たちが適正な報酬が得られるよう配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。これが一点でございます。 二点目は、民放は、国民の財産である電波を使っている以上、放送文化の健全な発展に使命を負っていると思いますし、この意味でも、音楽家や作家らが制作に情熱を持って打ち込めるよう、生活を保障する適正な報酬を支払うべきだと思います。
これはリコーといいますか、製作会社の取り扱い注意書にもあらかじめそういうように書かれておるのですね。
その資料のうち国鉄の部分を除きます第一を見ていただきますと、製作会社が日立と日本車両、鉄道名は韓国鉄道庁と韓国ソウル特別市、こういうぐあいになっておりまして、その主な仕様が全部書いてあります。——わかりますか。 資料の第二番目を見ていただきますと、これは一九七四年の八月刊に載っているものでありまして、昭和四十八年度の鉄道車両輸出契約実績国別、一番上に韓国百八十六両となっております。
ことに、問題となっておりましたダグラスの１０あるいはロッキードの一〇一一というものは、ようやく四十五年にそれぞれの航空機製作会社で初飛行をやった程度でございまして、まだ実用には供しておられない状況でございますので、他の航空会社が実用に供した実績を調べるということもできない状況であったわけでございます。
○大庭証人 午前中の御説明の中に申し上げたと存ずるわけでありますが、製作会社というものはその飛行機の製作番号に会社自身が特別に持っている番号があるわけでありまして、したがいまして、その番号を利用したとすれば早く取得できると思います。（「医者を呼べ、だめだ、無理はよせ」と呼ぶ者あり）
また、映画の企業といたしまする面からいたしますると、映画の製作会社がその経済的な権利を行使して、そしてやることのほうが、いい映画をつくるところの一面にもなろうかというような考え方があるわけでございます。
それからアメリカなどでは、雇用人のつくったものにつきましては雇用主が著作権を持つというような思想で、実態的には映画の著作権は映画製作会社が持つ、こういうようなものが一面でございます。
○安達政府委員 映画のそういう監督等につきまして、経済的利用権についての権利まで与えるべきではないか、こういうような御見解でございますが、これもまた一つの尊重すべき見解であるということは、私どもも十分認識するところでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、世界の大勢として、要するに十四条の二の（２）の（ｂ）項のように、反対の約束をしない限りは、著作権は映画製作会社に与えられるというようなこと
○細谷委員 かつて、消防ポンプの基準額のきめ方で、いわゆる消防関係の製作会社がいろいろな協定をしたとかなんとかという問題があったわけですけれども、今日の異常な物価の値上がりの中で、二五・三ではかなりの手出しが起こるのではないか。これははっきりしている。学校や何かは単価の改定で四五％ぐらい上げているのですよ。
興長銀は各映画会社の連帯保証のもとに日本映画輸出振興協会に対し前記金額を融資し、同協会は映画製作会社に対し適正な方法による審査を経た輸出用映画の製作資金を融資する」というもの、こういうふうにして日本映画輸出振興協会というのをつくっていくことになりました。
○政府委員（安達健二君） 映画のそういうわいせつ罪等の成立要件というようなことからいたしまして、映画の製作会社だけなのか、あるいは、それに出演した人、あるいは監督した人、その他の人もどういう関係があるか、私はつまびらかにいたしませんし、あるいはその当事者であるのか、あるいは参考人であるか、私が答えるすべはちょっと持っておりません。
○参考人（今井龍之助君） 製造元は新日本産業株式会社、そしてそれの製作販売につきましては製作会社に委託いたしまして、販売はその製作会社のルートを通しまして、そのほかに切手普及協会でも郵趣家で希望の方に頒布した、こういうことになっております。
それから、この富士急の場合、車両の製作会社が日本車輌だったということでありますが、この車両は目方がどのくらいで、寸法がどうであったかといったようなこと、それから、構造上、特に急傾斜地の構造に合わせて特別な設計が行なわれていたのかどうかといったようなこと、そういうことがわかったら御報告をお願いいたします。
それから製作会社は五社がほとんど独占している。それに配給機構があって、配給会社があって、それから興業と、縦に独占しているわけですね。で、五社の指定している作品以外のものはほとんど自由には上映できないような体制をつくり上げている。こういう実情を公取のほうでは認識をしていらっしゃるのかどうか。
著作者に転作権がありましてそれを保護するのが著作権法案の立法のたてまえであるというふうに私たちはしろうと考えに思っておるのでありますが、それが何の手順も踏まずに、一方的に著作者の当然の財産権である著作権を取り上げて製作会社に帰属させてしまうということは、これは憲法にうたわれている財産権の保護、つまり憲法第二十九条に違反するものであるというふうに私たちは思います。