2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
また、そもそも教科書会社が拡大教科書を作成していない場合、ボランティアに製作してもらいますが、その実費がやはり一科目数万円掛かってしまいます。 個のニーズに応じた教科書を確保するために、これほどの格差を放置してよいのでしょうか。弱視の生徒が特別支援学校に就学すれば拡大教科書は無償、地域の高校に行けば自己負担というのは、教育の機会均等という観点から問題ではないでしょうか。
また、そもそも教科書会社が拡大教科書を作成していない場合、ボランティアに製作してもらいますが、その実費がやはり一科目数万円掛かってしまいます。 個のニーズに応じた教科書を確保するために、これほどの格差を放置してよいのでしょうか。弱視の生徒が特別支援学校に就学すれば拡大教科書は無償、地域の高校に行けば自己負担というのは、教育の機会均等という観点から問題ではないでしょうか。
三月の文教科学委員会において委員から御指摘いただいたこともあり、国内の透明素材のマスクの状況を確認いたしましたところ、議員御紹介のフランスのマスクと類似の製品も、今資料もありましたけど、ユニ・チャームで製作されて、国内で販売がされ始めていると承知をしております。
結論から申しますと、ダイキン工業淀川製作所周辺の地下水がいまだＰＦＯＡに汚染され、地下水をかんがいに使った畑の土壌が汚染され、その畑で作った農作物が汚染され、それを食べた人の血液中のＰＦＯＡ濃度が高いということが分かったわけですね。 以下、ちょっと資料を使って説明しますけれども、資料四にこの小泉先生の昨年の大阪府摂津市周辺での調査結果が載っております。
この下水処理場と地下水の汚染源は、大阪府摂津市にある空調大手、ダイキン工業淀川製作所であることが後に明らかとなります。この淀川のつい、ねきにダイキン工業の工場があるんです、今もあるんです。 環境省、日本にもこういう歴史があったんですけれども、今、日本におけるＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの規制はどうなっているか、最近の全国調査とその結果も併せて報告いただけますか。
このピークだった頃に、ちょうど僕は、日立製作所に一九八七年に入社して、半導体技術者になりました。最初は、中央研究所。ここでは、微細加工装置の研究開発を八年ほどやりました。次は、半導体事業部。ここは、ＤＲＡＭ工場、ＤＲＡＭの生産技術に五年ほど携わりました。さらには、デバイス開発センタ。次世代のＤＲＡＭの開発をせよということで、次世代開発をやった。
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
○伊藤孝恵君 二〇一九年六月二十八日に公布、施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法、これはマラケシュ条約批准に連なるものですが、先ほど書籍へのアクセシビリティーの質問をされた佐々木委員もまた私も法案提出者の一人でありまして、この読書バリアフリー法第十一条一項でも、著作権法第三十七条との関連、具体的には、第一項又は第三項の本文の規定により製作される視覚障害者等
リサイクルビニール傘のシェアリングサービスというもので、この傘について、ジップロック十六枚で作った傘で、製作した傘が、この貸し傘、アイカサに使われているということで、これは大変面白い取組だなと思いました。スポンサーさんの名前も入っているので宣伝にもなりますし、どんどんこういった取組が広がればと思います。
今週、住友重機械工業が陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出していたというショッキングなニュースがありました。日本は、土地だけではなく、技術も、情報も、人材も海外から狙われているということをもっと自覚しなければなりません。我々国会議員には、これらの財産をしっかりと守る責務があります。
先ほど日本映画のことについてお話がありましたが、アメリカやイギリスでは映画製作者の団体と俳優団体の協約によって、また欧州各国では法律によって、映画の二次利用に係る報酬が実演家に還元されるようになっていると聞いています。
また、同第二十九条では、映画の著作物の帰属が映画製作者とされています。 伺いますが、なぜこのような規定が設けられているのか、その理由は何でしょうか。
また、著作権法第二十九条は、映画の著作物の著作権の帰属については、原則として、監督等の著作者から映画製作者、映画会社や製作委員会等でございますが、に帰属することを定めている、これも委員御指摘のとおりでございますが。
これは、イギリスの企業が核融合に関する欧州トーラス共同研究施設、ＪＥＴにおいて使用されているロボットアームを製作しており、この技術を活用して、迅速に開発するため、英国企業と協力をしているものでございます。 他方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、この開発作業に影響が出ておりますが、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるよう努めているところと聞いております。
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事長翁百合君、中小企業家同友会全国協議会会長広浜泰久君、株式会社菊池製作所執行役員副社長一柳健君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。
私、以前、復興の担当の政務官もやっておりまして、一柳参考人の菊池製作所様には福島の復興ということで大変に御協力をいただき、ありがとうございます。 済みません、もう一問、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の法律の大きな改正点の一つとして、中小企業を支援していく中で、大きくなっていくと途中で支援が切れてしまうところを連続的にやっていこうというふうな仕組みを導入させていただいております。
当社は、つまり関西電力は、要求仕様どおり製作された部材であることを記録にて確認した後、発電所において組立てを行い、適合性確認検査にて据付け状態について検査を実施しておりますということを言っております。 大臣、今、関電は現場を確認してこういうことで回答したとおっしゃったんですが、つまり、ここに書いてあることは、下請会社が検査している、関電が仕様書どおりだと記録で確認をしていると。
教科書製作会社、現場の教職員、保護者、そして何より子供たちの声、子供たちからの意見をきちんと反映して、デジタル教科書の可能性、利便性を引き出す仕組みにするため、懸念点をどう検証していくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
また、地元の鉄鋼所と共同で小型水力発電装置を製作し、設置も行いました。 こういう取組を通じて、二〇一九年には同地区六十六世帯が年間消費する十九万八千キロワットを超える二十一万キロワットを発電するようになったと伺いました。今でも風力発電の設置や未利用間伐材によるバイオマス発電の導入に向けても研究をしているというふうにも伺いました。
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
ＳＵＢＡＲＵの場合は、日本は本社は一社だけでありますが、ティア１、ティア２、ティア３と、上に上がっていくごとに下請構造となっておりますというものを示してありまして、また、右の方には、これは主に、私が群馬県ということがありますけれども、群馬製作所という工場があります群馬県においての関係を示した図であります。もう一枚、資料二の方ですが、これは日本製鉄さんの同じようなことであります。
今の大臣の答弁に関連すると思うんですが、まず無形文化財を守り育てていく上で忘れてならないのが、郷土芸能など民俗文化財に関わる太鼓や笛、和楽器の修理や、用具の製作技術を持った職人の方の人材だと考えます。 無形文化財を保存、継承させるためにはこのような人材確保と伝統技術の継承が必要と考えますが、これ大臣、このような人材確保について今後どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生御指摘のように、無形文化財の保護を図っていくためには、例えば伝統芸能の公演などで使用する用具を製作する技術も併せて保護を図っていく必要があると思います。このため、このような文化財の保存に欠くことのできない伝統的な技術等を文化財保護法に基づく選定保存技術に選定をして、その保存に係る経費を支援し保護してまいりたいと思っております。
なお、クロスボウの製作の仕方、これ自体につきましては、それ自体をもって直ちに違法と判断することもなかなか難しいかと思われますので、そういったものについてのその制限でありますとかそういったことについては慎重な検討を要するものと考えます。
無形の民俗文化財とは、四季折々の祭りや年中行事、人の一生の節目に営まれる人生の儀礼などの風俗慣習や、神楽、田楽、風流などの民俗芸能、そして生活やなりわいに関わる製作技術等の民俗技術でございます。
物納貢献についても、各極で着実に機器製作が進んでいるということから、ＩＴＥＲ計画は、現時点においては順調に進捗をしていると言うことができるとは思っております。 日本としても、御指摘をいただいております国際情勢等も十分注視をしながら、引き続き、各極やＩＴＥＲ機構と協力をして、着実にＩＴＥＲ計画に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
アイヌ民族に伝わる竹製のムックリの製作や演奏体験、調理体験など、提供されるプログラム多くあるんですけれども、これらが示しているように、ウポポイはやっぱり体験型のコンテンツ、行ってみて体験するということに結構大きな価値があると思うんですね。
製作、小売、卸、実演の従業者へのヒアリングやアンケートを通じて実態や課題の把握に努めています。 令和三年度予算案では、対策の一つとして、三味線のばちに使われている象牙がワシントン条約により輸入困難であるという状況を踏まえて、新たにその代替品を開発する研究を支援する経費を計上しております。
御指摘ありました武道及びその道具を製作する技術を無形文化財として扱うためには、そのほかの無形の文化的所産として保護を図っていくことができるか検討することになると考えます。
○政府参考人（榎本剛君） 御指摘のとおり、邦楽の実演家の減少に伴い、邦楽器の製作に必要な技術の後継者の確保には従来より課題があったところ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しい状況にあると認識しています。 このため、三味線や箏などの邦楽器製作技術について、その保存と後継者育成等の支援を図るため、文化財保護法による選定保存技術の選定に向けて関係者と調査検討を進めています。